住宅補助金ナビ自ら居住する住宅に太陽光発電システム・蓄電システムを設置(同時設置/太陽光単体/蓄電単体の3区分)した個人に補助。令和7年度から蓄電システム単体も対象化。京都府事業との併用可(採択枠に限りあり)。
- 自らが居住する市内住宅に設置した個人(設置済み住宅の購入者も可)
- 太陽光は受給開始日から1年以内、蓄電単体は保証開始日から1年以内
- 市町村税の滞納がないこと
- ⚠ 予算枠(受付件数)に限りあり・先着順
- 住民票の写し・市税完納証明書(6ヶ月以内)・設備の写真等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(自己居住)（全世帯） | 6万円 |
| 戸建(自己居住)（全世帯） | 6万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で耐震診断評点1.0未満のものを対象に、本格耐震改修費用の5分の4を補助。改修後の評点と多雪区域かどうかで上限が異なる。
- 昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅
- 耐震診断の評点が1.0未満
- 延べ床面積の2分の1以上が住宅用途
- 市税に滞納がないこと
- ⚠ 工事着手前の申請が必要。受付枠・期限は都市建築課(0773-42-4287)に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（全世帯） | 115万円 |
| 木造戸建（全世帯） | 100万円 |
耐震診断評点1.0未満の旧耐震木造住宅に対し、簡易耐震改修の設計費+工事費の5分の4(上限40万円)を補助。年度内(3月末まで)の工事完了が必要。
- 昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅
- 耐震診断の評点が1.0未満
- 延べ床面積の2分の1以上が住宅用途、市税滞納なし
- ⚠ 工事着手前の申請必須。年度内(3月末まで)に工事完了が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（全世帯） | 40万円 |
旧耐震(昭和56年5月31日以前着工)の木造住宅に耐震診断士を派遣。自己負担は3,000円。簡易自己診断で危険性が高いと判定された住宅が対象。
- 昭和56年5月31日以前に着工・完成した市内の木造住宅
- 延べ床面積の2分の1以上が住宅用途
- 簡易耐震診断(自己診断)で危険性が高いと判定されたもの
- ⚠ 受付枠に限りあり。事前に都市建築課(0773-42-4287)へ問い合わせ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（全世帯） | 自己負担3,000円で診断士派遣 |
市外から定住目的で転入する60歳以下の方(または同一世帯)が空き家を改修する費用を補助。空き家バンク登録の有無で上限が異なる(登録空き家180万円/登録外90万円、いずれも経費の3分の2以内)。
- 定住意思を持って転入(予定)し、過去3年以上市外に住所を有していた方
- 60歳以下の方、または転入後60歳以下の方と同一世帯に属する方
- 改修した空き家に10年以上、生活の本拠として居住する意思
- ⚠ 空き家改修に係る他の補助金との重複受給不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(中古住宅)（転入者(60歳以下含む世帯)） | 180万円 |
| 空き家(中古住宅)（転入者(60歳以下含む世帯)） | 90万円 |
指定集落(水源の里)への定住者に、生活費として定住支援給付金(月5万円・上限30万円)と、住宅購入・リフォーム等の住宅整備補助金(経費の3分の2以内・上限90万円)を支援。
- 指定集落(水源の里)への定住意思を持つ転入・転居者
- 転入・転居日の3年以上前から当該集落区域外に住所を有していたこと
- 転入・転居時点で65歳未満の世帯主または65歳未満の者が属する世帯の世帯主
- 住宅整備は自己居住目的・入居前または入居後1年以内の工事・市内事業者施工
- ⚠ 国・京都府からの重複補助不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(購入・リフォーム)（65歳未満を含む転入・転居世帯） | 90万円 |
| 共通（65歳未満を含む転入・転居世帯） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。綾部市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を綾部市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「綾部市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
綾部市の住宅補助金 よくある質問
綾部市ではどんな住宅補助金が使えますか？
綾部市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
綾部市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
綾部市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、綾部市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。