住宅補助金ナビ前年度中に婚姻届が受理された新婚世帯に対し、住宅購入・賃貸・リフォーム・引越しの費用を補助。夫婦とも39歳以下・世帯所得500万円未満が対象で、夫婦とも29歳以下は60万円、39歳以下は30万円を支給。申請後5年以上の継続居住が要件。
- 申請前年度中に婚姻届が受理された夫婦
- 夫婦のいずれかが町内の対象住宅に住民登録していること
- 世帯所得500万円未満・夫婦とも39歳以下
- 申請後、夫婦双方が笠置町に継続して5年以上居住する意思があること
- 町税等の滞納がないこと
- ⚠ 本補助金の交付を過去に受けていないこと
- ⚠ 申請期限は町公式で要確認(掲載は令和8年6月更新の最新情報)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家・賃貸共通（夫婦とも29歳以下の新婚世帯） | 60万円 |
| 持家・賃貸共通（夫婦とも39歳以下の新婚世帯(上記以外)） | 30万円 |
18歳以下の子どもがいる世帯のリフォーム(リビング・台所・浴室・子ども部屋の増改築、20万円以上の工事)費用の2分の1を補助。上限は子ども1人10万円・2人20万円・3人以上30万円、三世代同居・近居の新規開始で5万円加算。
- 18歳以下の子どもが1人以上いる世帯
- 親権者の合計所得550万円未満
- 対象工事はリビング・台所・浴室・子ども部屋の増改築(20万円以上)
- ⚠ 外構工事・修繕・設備機器設置のみの工事は対象外
- 町税等の滞納がないこと
- ⚠ 他の補助金との併用不可
- ⚠ 受付期間・締切は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家（18歳以下の子1人の世帯） | 10万円 |
| 持家（18歳以下の子2人の世帯） | 20万円 |
| 持家（18歳以下の子3人以上の世帯） | 30万円 |
| 持家（新たに三世代同居・近居となる世帯） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、耐震診断士派遣(自己負担3,000円)、本格的な耐震改修(最大115万円)、屋根軽量化など簡易耐震改修(最大40万円)、除却(最大42万円)を補助。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- ⚠ 昭和56年6月以降に増改築している場合は申請前に要相談
- ⚠ 建物の種別・構造により対象外となる場合あり
- 申請詳細は建設産業課(0743-95-2326)へ確認
- ⚠ 申請期限はページに記載なし。町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(木造・旧耐震)（全世帯） | 115万円 |
| 持家(木造・旧耐震)（全世帯） | 40万円 |
| 持家(木造・旧耐震)（全世帯） | 42万円 |
| 持家(木造・旧耐震)（全世帯） | 派遣制度 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
笠置町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
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※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
笠置町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと笠置町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は笠置町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 笠置町の窓口（代表電話）：0743-95-2301「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。笠置町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を笠置町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
国の省エネ補助金（笠置町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「笠置町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
笠置町の住宅補助金 よくある質問
笠置町ではどんな住宅補助金が使えますか？
笠置町では国の制度に加え、marriage・子育て・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在5件（全5件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
笠置町の子ども医療費助成は何歳までですか？
笠置町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は笠置町の公式サイトでご確認ください。
笠置町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
笠置町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、笠置町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
笠置町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅耐震改修等事業費補助金」で、個人向けの上限は最大115万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
笠置町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
京都府の他の自治体の住宅補助金を見る
京都府の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。