住宅補助金ナビ自家消費型再エネ普及のため、住宅用太陽光発電・蓄電池の同時設置、高効率給湯器、コージェネレーションシステムの導入費用を補助。FIT/FIP活用か非FITかで補助単価・上限が異なり、非FITの方が手厚い。
- 町内に住所を有すること
- 町税等の滞納がないこと
- 太陽光発電システムと蓄電池システムの同時設置が条件
- ⚠ FIT同時設置枠は予算上限到達により受付終了（非FIT枠は受付中）
- ⚠ 申請期限は設備区分で異なる（非FIT同時設置・給湯器: 令和9年1月29日まで／コージェネ単独設置: 令和9年2月19日まで）
- 設備の写真・配置図、契約書、領収書、仕様書、電力受給契約書(FIT)または電力消費計画書・系統連系承諾書(非FIT)等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同住宅（全世帯） | 5万円 |
| 戸建・共同住宅（全世帯） | 17万円 |
| 戸建・共同住宅（全世帯） | 5万円 |
| 戸建・共同住宅（全世帯） | 24万円 |
| 戸建・共同住宅（全世帯） | 30万円 |
| 戸建・共同住宅（全世帯） | 85万円 |
既存住宅の窓を高断熱窓へ交換、内窓・外窓設置する工事費を補助し、家庭の省エネ・温室効果ガス削減を促進。補助対象事業費の1/5（上限20万円、千円未満切捨て）。
- 町内に住所を有し、町税等の滞納がないこと
- 申請者自身が居住する町内の戸建住宅または集合住宅（自己居住部分）が対象
- 既存窓のガラス交換・内窓設置・外窓設置のいずれかで、熱貫流率4.65W/m2・K以下の製品を使用
- ⚠ 工事着工前の申請が必須
- ⚠ 申請受付額が予算額に達した時点で受付終了
- 交付申請書、工事見積書、着工前現況写真、住宅平面図、断熱性能確認書類、町税等納付状況・住民基本台帳確認同意書
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建住宅・集合住宅（自己居住部分）（全世帯） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（耐震診断評点1.0未満）の耐震改修費用を助成。改修後評点1.0以上の本格改修Aは費用全額（上限115万円）、評点0.7以上1.0未満の本格改修Bは4/5（上限100万円）、屋根軽量化等の簡易改修は4/5（上限40万円）。
- 昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅（簡易改修は大阪北部地震被災の場合、昭和56年6月1日以降着工も対象）
- 耐震診断で評点1.0未満と診断されたもの
- 延べ床面積の半分以上が住宅用途の1戸建て・長屋建て
- ⚠ 募集は若干数・先着順。予算上限に達した時点で受付終了
- 受付期間: 令和8年5月12日～12月25日（開庁日 8:30～17:15、正午～13時除く）、役場2階建設課窓口
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建・長屋建て（全世帯） | 115万円 |
| 木造戸建・長屋建て（全世帯） | 100万円 |
| 木造戸建・長屋建て（全世帯） | 40万円 |
京都府木造住宅耐震診断士を派遣し耐震診断を実施。自己負担は3,000円（診断時に診断士へ直接支払い）で、残りの診断費用は公費負担。募集は若干数・先着順。
- 昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅（昭和56年6月1日以降着工でも大阪北部地震の罹災証明書があれば対象）
- 自己負担3,000円を診断時に診断士へ直接支払い
- ⚠ 募集戸数は若干数・先着順
- 受付期間: 令和8年5月12日～12月25日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（全世帯） | 円 |
新築住宅は120m2相当分の固定資産税を3年度間（3階建以上耐火は5年度間）1/2減額、認定長期優良住宅は5年度間（同7年度間）1/2減額。耐震改修は1/2、バリアフリー改修・省エネ改修（窓断熱必須）は1/3を減額。都市計画税は対象外。
- 新築: 居住部分50～280m2（共同住宅40～280m2）かつ居住割合1/2以上
- 耐震改修: 昭和57年1月1日以前の住宅で現行基準に適合する工事
- 省エネ改修は窓の断熱改修工事が必須
- ⚠ 改修系の減額は令和8年3月31日完了分まで（延長有無は町公式で要確認）
- ⚠ 都市計画税は減額対象外
- 認定長期優良住宅は新築翌年1月末までに申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅（全世帯） | 減額割合 |
| 認定長期優良住宅（全世帯） | 減額割合 |
| 既存住宅（耐震改修）（全世帯） | 減額割合 |
| 既存住宅（バリアフリー改修）（高齢者・要介護・障がい者居住） | 減額割合 |
| 既存住宅（省エネ改修）（全世帯） | 減額割合 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
大山崎町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
京都府の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
大山崎町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと大山崎町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は大山崎町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 大山崎町の窓口（代表電話）：075-956-2101「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大山崎町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大山崎町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（大山崎町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「大山崎町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
大山崎町の住宅補助金 よくある質問
大山崎町ではどんな住宅補助金が使えますか？
大山崎町では国の制度に加え、設備・リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
大山崎町の子ども医療費助成は何歳までですか？
大山崎町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は大山崎町の公式サイトでご確認ください。
大山崎町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
大山崎町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大山崎町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
大山崎町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅耐震改修助成（令和8年度）」で、個人向けの上限は最大115万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
大山崎町で締切が近い補助金はありますか？
「木造住宅耐震改修助成（令和8年度）」の申請期限が2026年12月25日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
京都府の他の自治体の住宅補助金を見る
京都府の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。