住宅補助金ナビ自家消費型再エネ普及のため、住宅用太陽光発電・蓄電池の同時設置、高効率給湯器、コージェネレーションシステムの導入費用を補助。FIT/FIP活用か非FITかで補助単価・上限が異なり、非FITの方が手厚い。
- 町内に住所を有すること
- 町税等の滞納がないこと
- 太陽光発電システムと蓄電池システムの同時設置が条件
- ⚠ FIT同時設置枠は予算上限到達により受付終了（非FIT枠は受付中）
- ⚠ 申請期限は設備区分で異なる（非FIT同時設置・給湯器: 令和9年1月29日まで／コージェネ単独設置: 令和9年2月19日まで）
- 設備の写真・配置図、契約書、領収書、仕様書、電力受給契約書(FIT)または電力消費計画書・系統連系承諾書(非FIT)等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同住宅（全世帯） | 5万円 |
| 戸建・共同住宅（全世帯） | 17万円 |
| 戸建・共同住宅（全世帯） | 5万円 |
| 戸建・共同住宅（全世帯） | 24万円 |
| 戸建・共同住宅（全世帯） | 30万円 |
| 戸建・共同住宅（全世帯） | 85万円 |
既存住宅の窓を高断熱窓へ交換、内窓・外窓設置する工事費を補助し、家庭の省エネ・温室効果ガス削減を促進。補助対象事業費の1/5（上限20万円、千円未満切捨て）。
- 町内に住所を有し、町税等の滞納がないこと
- 申請者自身が居住する町内の戸建住宅または集合住宅（自己居住部分）が対象
- 既存窓のガラス交換・内窓設置・外窓設置のいずれかで、熱貫流率4.65W/m2・K以下の製品を使用
- ⚠ 工事着工前の申請が必須
- ⚠ 申請受付額が予算額に達した時点で受付終了
- 交付申請書、工事見積書、着工前現況写真、住宅平面図、断熱性能確認書類、町税等納付状況・住民基本台帳確認同意書
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建住宅・集合住宅（自己居住部分）（全世帯） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（耐震診断評点1.0未満）の耐震改修費用を助成。改修後評点1.0以上の本格改修Aは費用全額（上限115万円）、評点0.7以上1.0未満の本格改修Bは4/5（上限100万円）、屋根軽量化等の簡易改修は4/5（上限40万円）。
- 昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅（簡易改修は大阪北部地震被災の場合、昭和56年6月1日以降着工も対象）
- 耐震診断で評点1.0未満と診断されたもの
- 延べ床面積の半分以上が住宅用途の1戸建て・長屋建て
- ⚠ 募集は若干数・先着順。予算上限に達した時点で受付終了
- 受付期間: 令和8年5月12日～12月25日（開庁日 8:30～17:15、正午～13時除く）、役場2階建設課窓口
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建・長屋建て（全世帯） | 115万円 |
| 木造戸建・長屋建て（全世帯） | 100万円 |
| 木造戸建・長屋建て（全世帯） | 40万円 |
京都府木造住宅耐震診断士を派遣し耐震診断を実施。自己負担は3,000円（診断時に診断士へ直接支払い）で、残りの診断費用は公費負担。募集は若干数・先着順。
- 昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅（昭和56年6月1日以降着工でも大阪北部地震の罹災証明書があれば対象）
- 自己負担3,000円を診断時に診断士へ直接支払い
- ⚠ 募集戸数は若干数・先着順
- 受付期間: 令和8年5月12日～12月25日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（全世帯） | 円 |
新築住宅は120m2相当分の固定資産税を3年度間（3階建以上耐火は5年度間）1/2減額、認定長期優良住宅は5年度間（同7年度間）1/2減額。耐震改修は1/2、バリアフリー改修・省エネ改修（窓断熱必須）は1/3を減額。都市計画税は対象外。
- 新築: 居住部分50～280m2（共同住宅40～280m2）かつ居住割合1/2以上
- 耐震改修: 昭和57年1月1日以前の住宅で現行基準に適合する工事
- 省エネ改修は窓の断熱改修工事が必須
- ⚠ 改修系の減額は令和8年3月31日完了分まで（延長有無は町公式で要確認）
- ⚠ 都市計画税は減額対象外
- 認定長期優良住宅は新築翌年1月末までに申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅（全世帯） | 減額割合 |
| 認定長期優良住宅（全世帯） | 減額割合 |
| 既存住宅（耐震改修）（全世帯） | 減額割合 |
| 既存住宅（バリアフリー改修）（高齢者・要介護・障がい者居住） | 減額割合 |
| 既存住宅（省エネ改修）（全世帯） | 減額割合 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大山崎町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大山崎町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「大山崎町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
大山崎町の住宅補助金 よくある質問
大山崎町ではどんな住宅補助金が使えますか？
大山崎町では国の制度に加え、設備・リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
大山崎町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
大山崎町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大山崎町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。