住宅補助金ナビ既存住宅の窓を高断熱窓へ交換、内窓・外窓設置する工事費を補助し、家庭の省エネ・温室効果ガス削減を促進。補助対象事業費の1/5（上限20万円、千円未満切捨て）。
- 町内に住所を有し、町税等の滞納がないこと
- 申請者自身が居住する町内の戸建住宅または集合住宅（自己居住部分）が対象
- 既存窓のガラス交換・内窓設置・外窓設置のいずれかで、熱貫流率4.65W/m2・K以下の製品を使用
- ⚠ 工事着工前の申請が必須
- ⚠ 申請受付額が予算額に達した時点で受付終了
- 交付申請書、工事見積書、着工前現況写真、住宅平面図、断熱性能確認書類、町税等納付状況・住民基本台帳確認同意書
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建住宅・集合住宅（自己居住部分）（全世帯） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（耐震診断評点1.0未満）の耐震改修費用を助成。改修後評点1.0以上の本格改修Aは費用全額（上限115万円）、評点0.7以上1.0未満の本格改修Bは4/5（上限100万円）、屋根軽量化等の簡易改修は4/5（上限40万円）。
- 昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅（簡易改修は大阪北部地震被災の場合、昭和56年6月1日以降着工も対象）
- 耐震診断で評点1.0未満と診断されたもの
- 延べ床面積の半分以上が住宅用途の1戸建て・長屋建て
- ⚠ 募集は若干数・先着順。予算上限に達した時点で受付終了
- 受付期間: 令和8年5月12日～12月25日（開庁日 8:30～17:15、正午～13時除く）、役場2階建設課窓口
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建・長屋建て（全世帯） | 115万円 |
| 木造戸建・長屋建て（全世帯） | 100万円 |
| 木造戸建・長屋建て（全世帯） | 40万円 |
京都府木造住宅耐震診断士を派遣し耐震診断を実施。自己負担は3,000円（診断時に診断士へ直接支払い）で、残りの診断費用は公費負担。募集は若干数・先着順。
- 昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅（昭和56年6月1日以降着工でも大阪北部地震の罹災証明書があれば対象）
- 自己負担3,000円を診断時に診断士へ直接支払い
- ⚠ 募集戸数は若干数・先着順
- 受付期間: 令和8年5月12日～12月25日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（全世帯） | 円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に大山崎町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「大山崎町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
大山崎町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
大山崎町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在3件あります（うち大山崎町独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
大山崎町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに大山崎町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
京都府のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 京都市 | 「まちの匠・ぷらす」京町家 耐震・防火改修支援事業 | 最大300万円 |
| 舞鶴市 | がけ地近接等危険住宅移転事業補助 | 最大300万円 |
| 長岡京市 | 木造住宅耐震改修等事業費補助金（本格改修） | 最大165万円 |
| 井手町 | 井手町木造住宅耐震改修事業費補助金 | 最大150万円 |
| 京丹波町 | 京丹波町木造住宅耐震改修事業 | 最大150万円 |
参考：大山崎町のリフォーム・耐震補助の上限は最大115万円（木造住宅耐震改修助成（令和8年度））です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。