自治体で探す京都府京丹波町リフォーム・耐震

京丹波町リフォーム・耐震の補助金・助成金

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

京丹波町で使えるリフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 2(うち京丹波町独自 2件・いま申請できるのは 2件)です。個人向けの上限額は最大150万円です。

京丹波リフォーム・耐震
受付中京丹波町木造住宅耐震改修事業
最大150万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の耐震改修・耐震シェルター設置に補助。本格改修(評点1.0以上に向上)は最高150万円、簡易耐震改修は費用の4/5(最高40万円)、耐震シェルター設置は費用の3/4(最高30万円)。

対象: 昭和56年5月31日以前に着工し完成している木造住宅(住宅用途が床面積の1/2以上)150万円等の拡充額は京都府の令和6〜7年度時限措置に基づくため最新年度の適用は町公式で要確認
出典:京丹波町公式
  • 昭和56年5月31日以前に着工し完成している木造住宅(住宅用途が床面積の1/2以上)
  • 町の住民基本台帳に記録された所有者または居住者
  • 地方税の滞納がないこと
  • 受付は毎年4月1日から、翌年3月末日までに事業完了
  • 150万円等の拡充額は京都府の令和6〜7年度時限措置に基づくため最新年度の適用は町公式で要確認
区分金額
木造戸建住宅(昭和56年5月31日以前着工)(全世帯)150万円
木造戸建住宅(昭和56年5月31日以前着工)(全世帯)100万円
木造戸建住宅(昭和56年5月31日以前着工)(全世帯)40万円
木造戸建住宅(昭和56年5月31日以前着工)(全世帯)30万円
京丹波リフォーム・耐震
受付中京丹波町木造住宅耐震診断士派遣事業
予算上限まで

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、自己負担3,000円で耐震診断士を派遣する制度。耐震改修補助の前提となる耐震診断を低負担で受けられる。

対象: 昭和56年5月31日以前に着工され完成している木造住宅(住宅用途が床面積の1/2以上)予算の関係で申し込んでも必ず診断できるとは限らない
出典:京丹波町公式
  • 昭和56年5月31日以前に着工され完成している木造住宅(住宅用途が床面積の1/2以上)
  • 受付は毎年4月1日から、翌年3月末までに診断完了
  • 予算の関係で申し込んでも必ず診断できるとは限らない
区分金額
木造戸建住宅(昭和56年5月31日以前着工)(全世帯)

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に京丹波町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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リフォーム補助金が終了する前に、お知らせします(無料)

「京丹波町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

よくある質問

京丹波町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?

京丹波町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります(うち京丹波町独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

京丹波町の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに京丹波町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

京都府リフォーム・耐震補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
京都市「まちの匠・ぷらす」京町家 耐震・防火改修支援事業最大300万円
舞鶴市がけ地近接等危険住宅移転事業補助最大300万円
長岡京市木造住宅耐震改修等事業費補助金(本格改修)最大165万円
井手町井手町木造住宅耐震改修事業費補助金最大150万円
京丹波町(このページ)京丹波町木造住宅耐震改修事業最大150万円

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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