長岡京 ・ リフォーム・耐震
木造住宅耐震改修等事業費補助金(本格改修)
最大165万円予算上限まで
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満と診断されたものを対象に耐震改修工事費の5分の4を補助。改修後評点1.0以上は上限165万円、評点0.7以上1.0未満は上限100万円。交付は1回限り。
対象: 昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅⚠ 国・京都府等から本補助金以外の耐震改修補助を受けていないこと、交付は1回限り
出典:長岡京市公式 ↗- 昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅
- 耐震診断の評点が1.0未満で、改修後に評点1.0以上(やむを得ない場合0.7以上)へ向上させるもの
- 市の耐震化促進区域に建築されているもの
- 住宅以外の用途を兼ねる場合は住宅部分の床面積が全体の2分の1以上
- 市税を完納していること(法人は対象外)
- 設計・監理は建築士事務所と契約し建築士に依頼すること
- 契約・着工前に交付申請が必要
- ⚠ 国・京都府等から本補助金以外の耐震改修補助を受けていないこと、交付は1回限り
- ⚠ 募集期間は年度ごとに設定されるため自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 165万円 |
| 戸建 | 100万円 |
長岡京 ・ リフォーム・耐震
木造住宅耐震改修等事業費補助金(簡易耐震改修)
最大40万円予算上限まで
簡易な方法で耐震性を向上させる簡易耐震改修に対する補助。昭和56年5月31日以前着工の住宅、または平成30年大阪北部地震の罹災証明を受けた住宅いずれも改修費の5分の4(上限40万円)。交付は1回限り。
対象: 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅、または指定地震の罹災証明を受けた木造住宅⚠ 交付は1回限り、本補助金以外の耐震改修補助との併用不可
出典:長岡京市公式 ↗- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅、または指定地震の罹災証明を受けた木造住宅
- 市の耐震化促進区域に建築されているもの
- 市税を完納していること(法人は対象外)
- ⚠ 交付は1回限り、本補助金以外の耐震改修補助との併用不可
- ⚠ 募集期間は年度ごとに設定されるため自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 40万円 |
| 戸建 | 40万円 |
長岡京 ・ リフォーム・耐震
木造住宅耐震改修等事業費補助金(耐震シェルター設置)
最大30万円予算上限まで
耐震改修・簡易耐震改修を行わない木造住宅で、居住者の生命を守るための耐震シェルター(京都府知事が認めたもの)設置に対し、設置工事費の4分の3を補助。上限30万円。交付は1回限り。
対象: 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、耐震改修・簡易耐震改修を実施していないもの⚠ 耐震シェルター設置を行った住宅は耐震改修・簡易耐震改修補助を受けられない、交付は1回限り
出典:長岡京市公式 ↗- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、耐震改修・簡易耐震改修を実施していないもの
- 京都府知事が必要な構造耐力を有すると認めた耐震シェルターであること
- 市税を完納していること(法人は対象外)
- ⚠ 耐震シェルター設置を行った住宅は耐震改修・簡易耐震改修補助を受けられない、交付は1回限り
- ⚠ 募集期間は年度ごとに設定されるため自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 30万円 |
長岡京 ・ リフォーム・耐震
木造住宅耐震診断(診断士派遣)
—予算上限まで
昭和56年5月31日以前着工等の木造住宅を対象に、市が耐震診断士を派遣して耐震診断とアドバイスを行う制度。自己負担は1戸(1住戸)あたり3,000円のみ。
対象: 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅、または指定地震で罹災証明を受けた昭和56年6月1日以降建築の木造住宅⚠ 先着順で予定件数に達し次第締切。募集期間は年度ごとに設定されるため自治体公式で要確認
出典:長岡京市公式 ↗- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅、または指定地震で罹災証明を受けた昭和56年6月1日以降建築の木造住宅
- 床面積の2分の1以上が住宅用途で、在来軸組構法または伝統的構法のもの
- 自己負担額3,000円が必要
- ⚠ 先着順で予定件数に達し次第締切。募集期間は年度ごとに設定されるため自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 円 |
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よくある質問
長岡京市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
長岡京市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在4件あります(うち長岡京市独自の制度は4件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
長岡京市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに長岡京市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
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