住宅補助金ナビ市内の木造住宅の所有者・居住者を対象に、耐震診断士を派遣する事業。自己負担は定額。募集戸数に限りあり先着順。令和7年度より代理受領制度を導入。掲載額は令和8年度の最新公表値。
- 市内木造住宅の所有者または居住者
- ⚠ 募集12戸・先着順
- ⚠ 申込期間 令和8年7月1日〜11月30日(令和8年度)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造)（全世帯） | 円 |
市内木造住宅の居住者を対象に、耐震改修設計・工事費用を補助。本格改修と簡易改修の2区分。補助率は費用合計の5分の4以内。募集戸数に限りあり先着順。令和7年度より代理受領制度を導入。掲載額は令和8年度の最新公表値。
- 市内木造住宅の居住者
- 補助率は耐震改修設計・工事費用合計の5分の4以内
- ⚠ 募集戸数(本格1戸・簡易2戸)に限りあり先着順
- ⚠ 申込期間 令和8年7月1日〜11月30日(令和8年度)。7月1日申込が募集戸数超過の場合は抽選
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造)（全世帯） | 115万円 |
| 戸建て(木造)（全世帯） | 40万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に福知山市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
福知山市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している福知山市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 株式会社ヨネダ（住宅事業部、ヨネダリフォーム）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 橋本工業株式会社（HASIHAUS橋本工業株式会社）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「福知山市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
福知山市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
福知山市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります（うち福知山市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
福知山市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに福知山市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
京都府のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 京都市 | 「まちの匠・ぷらす」京町家 耐震・防火改修支援事業 | 最大300万円 |
| 舞鶴市 | がけ地近接等危険住宅移転事業補助 | 最大300万円 |
| 長岡京市 | 木造住宅耐震改修等事業費補助金（本格改修） | 最大165万円 |
| 井手町 | 井手町木造住宅耐震改修事業費補助金 | 最大150万円 |
| 京丹波町 | 京丹波町木造住宅耐震改修事業 | 最大150万円 |
参考：福知山市のリフォーム・耐震補助の上限は最大115万円（福知山市 木造住宅耐震改修費補助）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。