宇治市のリフォーム・耐震の補助金・助成金

自宅で生活する65歳以上で介護保険の認定を受けていない市民税非課税世帯の方を対象に、転倒予防や生活機能維持のための住宅改修費を補助。手すり取付・段差解消等が対象。

介護保険法に基づく要介護・要支援認定を受けた人が居住する市内住宅で、リフト・エレベーター設置等の住宅改造費を補助（介護保険給付対象工事は除く）。

要介護・要支援認定を受けた市内在住者を対象に、毎月第3火曜日に1級建築士が訪問し住宅改修に関するアドバイスを無料で実施。

介護保険法に基づく要介護・要支援認定者を対象に、手すり取付・段差解消等の住宅改修費を支給。1被保険者20万円を上限に費用の9割〜7割を支給。

身体障害者・知的障害者を対象に、手すり取付・段差解消等の住宅改修、リフト/階段昇降機・エレベーター取付、特殊便器取付の費用を助成。

昭和56年5月31日以前着工等の木造住宅を対象に、京都府木造住宅耐震診断士を宇治市が派遣して耐震診断を実施。診断は無料（交通費3千円のみ申込者負担）。

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、耐震診断結果1.0未満を改修により1.0以上とする工事に対し、経費の5分の4を補助。

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、耐震診断結果1.0未満を0.7以上に向上させる工事に対し、経費の5分の4を補助。

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、屋根の軽量化等、耐震性が確実に向上する簡易な工事に対し、経費の5分の4（上限40万円）を補助。

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅に、既存住宅と一体とならない独立した耐震シェルターを設置する工事に対し、経費の4分の3（上限30万円）を補助。

昭和56年5月31日以前着工の分譲マンション等を対象に、耐震診断費用の3分の2を補助。1戸あたり2万円・1棟あたり100万円が上限。代理受領制度あり。

景観計画重点区域内の指定路線沿道で、良好な景観形成に著しく寄与すると認められる行為に対し、市査定額の2分の1（上限100万円）を助成。空き家の利活用は加算の場合あり。

重要文化的景観選定地内（宇治地区）の景観重要構成要素に選定された建築物について、文化庁採択基準に適合した復旧修理・修景工事に補助事業費の2分の1を補助。

宇治市内に居住し当該居住地で緑化を行う方に、生垣緑化・庭先緑化・駐車場緑化・壁面緑化の経費の2分の1以内を助成。ブロック塀からの転換は上限10万円。