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宇治市のリフォーム・耐震の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

宇治市で使えるリフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 15件(うち宇治市独自 15件・いま申請できるのは 15件)です。個人向けの上限額は最大140万円です。

宇治 ・ リフォーム・耐震
受付中介護予防安心住まい推進事業
最大16万円予算上限まで

自宅で生活する65歳以上で介護保険の認定を受けていない市民税非課税世帯の方を対象に、転倒予防や生活機能維持のための住宅改修費を補助。手すり取付・段差解消等が対象。

対象: 自宅で生活する65歳以上で介護保険の認定を受けていない方
出典:宇治市公式 ↗
  • 自宅で生活する65歳以上で介護保険の認定を受けていない方
  • 世帯全員が市民税非課税
  • 工事着手前に申請が必要
区分金額
既存戸建(65歳以上・市民税非課税)・工事費総額の3分の2、上限16万円16万円
宇治 ・ リフォーム・耐震
受付中住宅改造助成(高齢者)
最大30万円予算上限まで

介護保険法に基づく要介護・要支援認定を受けた人が居住する市内住宅で、リフト・エレベーター設置等の住宅改造費を補助(介護保険給付対象工事は除く)。

対象: 介護保険法の要介護・要支援認定を受けた人が居住する家屋⚠ 介護保険給付対象の住宅改修・福祉用具貸与で対応できるものは除く
出典:宇治市公式 ↗
  • 介護保険法の要介護・要支援認定を受けた人が居住する家屋
  • ⚠ 介護保険給付対象の住宅改修・福祉用具貸与で対応できるものは除く
  • 工事着手前に申請が必要
区分金額
既存戸建(要介護・要支援認定者)・工事費の2分の1、1年度内1住宅につき30万円上限30万円
宇治 ・ リフォーム・耐震
受付中住宅改修相談事業
—予算上限まで

要介護・要支援認定を受けた市内在住者を対象に、毎月第3火曜日に1級建築士が訪問し住宅改修に関するアドバイスを無料で実施。

対象: 要介護・要支援認定を受け市内に住宅がある方
出典:宇治市公式 ↗
  • 要介護・要支援認定を受け市内に住宅がある方
区分金額
既存戸建(要介護・要支援認定者)・相談無料(金額補助なし)無料
宇治 ・ リフォーム・耐震
受付中住宅改修費の支給(介護保険)
最大20万円予算上限まで

介護保険法に基づく要介護・要支援認定者を対象に、手すり取付・段差解消等の住宅改修費を支給。1被保険者20万円を上限に費用の9割〜7割を支給。

対象: 介護保険法の要介護・要支援認定を受けた方
出典:宇治市公式 ↗
  • 介護保険法の要介護・要支援認定を受けた方
  • ケアマネジャー等による理由書作成が必要
区分金額
既存戸建(要介護・要支援認定者)・支給対象工事費20万円を上限に費用の9割〜7割(負担割合証に記載)20万円
宇治 ・ リフォーム・耐震
受付中障害者住宅改修費の助成
最大30万円予算上限まで

身体障害者・知的障害者を対象に、手すり取付・段差解消等の住宅改修、リフト/階段昇降機・エレベーター取付、特殊便器取付の費用を助成。

対象: 身体障害者・知的障害者(障害種別・等級・所得制限あり)
出典:宇治市公式 ↗
  • 身体障害者・知的障害者(障害種別・等級・所得制限あり)
  • 工事着手前に申請が必要
区分金額
既存戸建(障害者)・住宅改修(手すり等)上限30万円。課税世帯は5%自己負担、介護保険等他制度優先利用時は差額10万円上限30万円
既存戸建(障害者)・リフト・階段昇降機・エレベーター取付:工事費2分の1、上限30万円(課税世帯5%自己負担)30万円
既存戸建(障害者)・特殊便器取付:上限30万円(課税世帯5%自己負担)30万円
宇治 ・ リフォーム・耐震
受付中木造住宅耐震診断士派遣制度
—予算上限まで

昭和56年5月31日以前着工等の木造住宅を対象に、京都府木造住宅耐震診断士を宇治市が派遣して耐震診断を実施。診断は無料(交通費3千円のみ申込者負担)。

対象: 昭和56年5月31日以前着工、または大阪北部地震罹災証明(一部損壊以上)の木造住宅
出典:宇治市公式 ↗
  • 昭和56年5月31日以前着工、または大阪北部地震罹災証明(一部損壊以上)の木造住宅
  • 延べ床面積の2分の1以上を住宅として使用
区分金額
既存戸建(木造)(全般)・診断無料(交通費3千円のみ自己負担)無料
宇治 ・ リフォーム・耐震
受付中木造住宅耐震改修等助成事業(耐震改修A)
最大140万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、耐震診断結果1.0未満を改修により1.0以上とする工事に対し、経費の5分の4を補助。

対象: 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅⚠ 申請期間:令和8年4月7日〜令和9年1月15日
出典:宇治市公式 ↗
  • 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
  • 耐震診断結果1.0未満→改修後1.0以上となる工事
  • ⚠ 申請期間:令和8年4月7日〜令和9年1月15日
区分金額
既存戸建(木造)(全般)・経費の5分の4、上限115万円115万円
既存戸建(木造・空き家)(全般)・空き家加算時:経費の100%、上限140万円140万円
宇治 ・ リフォーム・耐震
受付中木造住宅耐震改修等助成事業(耐震改修B)
最大125万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、耐震診断結果1.0未満を0.7以上に向上させる工事に対し、経費の5分の4を補助。

対象: 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅⚠ 所得税等の税優遇は受けられない
出典:宇治市公式 ↗
  • 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
  • 耐震診断結果1.0未満→改修後0.7以上に向上させる工事
  • ⚠ 所得税等の税優遇は受けられない
区分金額
既存戸建(木造)(全般)・経費の5分の4、上限100万円100万円
既存戸建(木造・空き家)(全般)・空き家加算時:経費の100%、上限125万円125万円
宇治 ・ リフォーム・耐震
受付中木造住宅耐震改修等助成事業(簡易改修)
最大40万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、屋根の軽量化等、耐震性が確実に向上する簡易な工事に対し、経費の5分の4(上限40万円)を補助。

対象: 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
出典:宇治市公式 ↗
  • 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
  • 耐震診断結果1.0未満→屋根の軽量化等の簡易な工事
区分金額
既存戸建(木造)(全般)・経費の5分の4、上限40万円40万円
宇治 ・ リフォーム・耐震
受付中木造住宅耐震改修等助成事業(耐震シェルター)
最大30万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅に、既存住宅と一体とならない独立した耐震シェルターを設置する工事に対し、経費の4分の3(上限30万円)を補助。

対象: 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
出典:宇治市公式 ↗
  • 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
  • 独立した耐震シェルターの設置工事に限る
区分金額
既存戸建(木造)(全般)・経費の4分の3、上限30万円30万円
宇治 ・ リフォーム・耐震
受付中マンションの耐震診断補助
最大100万円マンション等向け予算上限まで

昭和56年5月31日以前着工の分譲マンション等を対象に、耐震診断費用の3分の2を補助。1戸あたり2万円・1棟あたり100万円が上限。代理受領制度あり。

対象: 昭和56年5月31日以前着工で現に完成しているマンション⚠ 過去に同制度や国・府等の耐震診断補助を受けていないこと
出典:宇治市公式 ↗
  • 昭和56年5月31日以前着工で現に完成しているマンション
  • 検査済証・構造図書の保管が必要
  • ⚠ 過去に同制度や国・府等の耐震診断補助を受けていないこと
区分金額
分譲マンション(所有者・管理組合)・診断費の3分の2、1戸あたり2万円・1棟あたり100万円上限100万円
宇治 ・ リフォーム・耐震
受付中景観形成助成制度
最大100万円予算上限まで

景観計画重点区域内の指定路線沿道で、良好な景観形成に著しく寄与すると認められる行為に対し、市査定額の2分の1(上限100万円)を助成。空き家の利活用は加算の場合あり。

対象: 景観計画重点区域内の指定路線(府道平等院線等)沿道
出典:宇治市公式 ↗
  • 景観計画重点区域内の指定路線(府道平等院線等)沿道
  • 工事着手前に申請が必要
区分金額
既存戸建(全般)・市査定額の2分の1、上限100万円100万円
最大70万円予算上限まで

重要文化的景観選定地内(宇治地区)の景観重要構成要素に選定された建築物について、文化庁採択基準に適合した復旧修理・修景工事に補助事業費の2分の1を補助。

対象: 重要文化的景観選定地内(宇治地区)の景観重要構成要素に選定された建築物
出典:宇治市公式 ↗
  • 重要文化的景観選定地内(宇治地区)の景観重要構成要素に選定された建築物
  • 工事着手前に申請が必要
区分金額
・重要文化的景観に係る保全事業(国・府補助を受けない場合):事業費の総額の2分の1率
・重要文化的景観に係る保全事業のうち災害復旧に係るもの:事業費の総額の10分の7率
・国及び府の補助金を受けた文化財保護事業(差引後の事業費の3分の1以内・上限)50万円
・府の補助金のみを受けた文化財保護事業(差引後の事業費の3分の1以内・上限)50万円
・国・府いずれの補助金も受けない文化財保護事業(事業費の2分の1以内・上限)70万円
宇治 ・ リフォーム・耐震
受付中緑化助成事業
最大10万円予算上限まで

宇治市内に居住し当該居住地で緑化を行う方に、生垣緑化・庭先緑化・駐車場緑化・壁面緑化の経費の2分の1以内を助成。ブロック塀からの転換は上限10万円。

対象: 宇治市内に居住し当該居住地で緑化を行う方
出典:宇治市公式 ↗
  • 宇治市内に居住し当該居住地で緑化を行う方
  • 工事着手前に申請が必要
区分金額
戸建(全般)・生垣緑化の新設・その他の緑化:経費の2分の1以内、上限5万円5万円
戸建(全般)・ブロック塀からの転換:上限10万円10万円

宅配ボックスの購入・設置費の補助です。自宅に設置する宅配ボックスを購入すると300ポイント。対象: 宇治市民(自宅に設置する宅配ボックスの購入者)。対象品目: 宅配ボックスの購入(置き配バッグの記載なし)。

⚠ 対象は集合住宅・戸建て・管理組合など自治体ごとに異なります。IoT対応など製品の条件や、購入前の申請が必要かは公式ページで確認してください
出典:宇治市公式 ↗

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に宇治市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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宇治市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している宇治市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

  • グランライフ株式会社(グランライフ)
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • 株式会社岸田工務店(岸田工務店)
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

リフォーム補助金が終了する前に、お知らせします(無料)

「宇治市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

宇治市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ

空き家率10%(全国 13.8%)
洪水浸水想定区域の割合19.8%(市域面積比)
土砂災害警戒区域253か所
指定緊急避難場所30か所

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

よくある質問

宇治市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?

宇治市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在15件あります(うち宇治市独自の制度は15件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

宇治市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに宇治市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

宇治市のリフォーム・耐震補助は、京都府内で見ると多い方ですか?

宇治市のリフォーム・耐震補助の上限額は最大140万円です。京都府内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大300万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。

京都府のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
京都市「まちの匠・ぷらす」京町家 耐震・防火改修支援事業最大300万円
舞鶴市がけ地近接等危険住宅移転事業補助最大300万円
長岡京市木造住宅耐震改修等事業費補助金(本格改修)最大165万円
井手町井手町木造住宅耐震改修事業費補助金最大150万円
京丹波町京丹波町木造住宅耐震改修事業最大150万円

参考:宇治市のリフォーム・耐震補助の上限は最大140万円(木造住宅耐震改修等助成事業(耐震改修A))です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

京都府でリフォーム・耐震の補助金がある他の自治体

京都府の住宅補助金まとめを見る →
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