住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター設置費用を助成。事前申請が必須。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
- 桜が丘・光台・精華台地区以外の区域にある住宅
- 延べ床面積の半分以上が住宅として使用されていること
- ⚠ 契約済み・工事済みの事後申請は不可(必ず事前申請)
- ⚠ 本年度受付は令和8年5月11日開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造住宅・耐震改修(改修後評点1.0以上): 工事・設計費用の額・上限115万円 | 115万円 |
| 既存木造住宅・耐震改修(評点0.7以上1.0未満): 費用の4/5・上限100万円 | 100万円 |
| 既存木造住宅・簡易耐震改修: 費用の4/5・上限40万円 | 40万円 |
| 既存木造住宅・耐震シェルター設置: 費用の3/4・上限30万円 | 30万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅に京都府木造住宅耐震診断士を派遣。自己負担は1戸あたり3,000円。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅(在来軸組・伝統的構法・枠組壁工法)
- 延べ床面積の半分以上が住宅用途
- 増改築で新基準による審査を受けていないこと
- ⚠ 本年度分は令和8年5月11日受付開始。申込件数により年度途中で受付終了の場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造住宅・診断費用を町が負担(自己負担3,000円/戸)。補助上限額の金額表記なし・市公式で要確認 | 円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に精華町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「精華町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
精華町のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 8.6%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 18.7%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 88か所 |
| 指定緊急避難場所 | 14か所 |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
精華町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
精華町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります（うち精華町独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
精華町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに精華町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
精華町のリフォーム・耐震補助は、京都府内で見ると多い方ですか？
精華町のリフォーム・耐震補助の上限額は最大115万円です。京都府内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大300万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
京都府のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 京都市 | 「まちの匠・ぷらす」京町家 耐震・防火改修支援事業 | 最大300万円 |
| 舞鶴市 | がけ地近接等危険住宅移転事業補助 | 最大300万円 |
| 長岡京市 | 木造住宅耐震改修等事業費補助金（本格改修） | 最大165万円 |
| 井手町 | 井手町木造住宅耐震改修事業費補助金 | 最大150万円 |
| 京丹波町 | 京丹波町木造住宅耐震改修事業 | 最大150万円 |
参考：精華町のリフォーム・耐震補助の上限は最大115万円（木造住宅耐震改修等事業費補助金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。