住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前建築の木造戸建住宅で、耐震診断評点1.0未満を1.0以上へ向上させる本格改修への助成。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅、延べ面積の2分の1以上が住宅用途
- 建築士の耐震診断で評点1.0未満と判定された住宅
- 申込年度の2月末までに工事完了。募集2戸
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・工事費の5分の4（上限115万円、簡易改修助成済の場合は差引） | 115万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造戸建住宅の簡易耐震改修への助成。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で耐震診断評点1.0未満
- 住宅所有者または居住者、市税滞納なし
- 申込前の着工は対象外。申込年度2月末までに完了。先着順
- ⚠ 過去に耐震改修助成を受けている場合は不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・工事費の5分の4（上限40万円、端数切捨て） | 40万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅への耐震シェルター設置助成。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅、延べ面積の2分の1以上が住宅用、密集地域等に立地
- 申込年度2月末までに工事完了。募集1戸（5月で定員に達しない場合6月以降先着順）
- ⚠ 耐震シェルター設置で助成を受けると本格改修・簡易改修の助成は受けられない
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・工事費の4分の3（上限30万円） | 30万円 |
要支援・要介護認定者が手すり設置・段差解消等のバリアフリー改修を行った場合の介護保険給付。
- 要支援または要介護認定を受けた在宅の方で住宅改修が必要と認められた方
- 手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸への取替・洋式便器への取替等
- 着工前に市へ申請が必須。償還払・受領委任払から選択
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者）・支給限度基準額20万円（うち1〜3割が自己負担） | 20万円 |
下肢・体幹・視覚・上肢機能障害者や重度知的障害者の住宅バリアフリー改修を助成。
- 下肢・体幹障害3級以上、視覚障害2級以上、上肢機能2級以上、重度知的障害等（6歳以上）
- 手すり取付・段差解消・扉/便器取替等。新築は対象外
- 着工前に申請必須。業者が給付券で請求するため立替不要
- ⚠ 介護保険との併用不可（介護保険認定者は介護保険が優先）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（障害者）・対象者1人あたり上限20万円（自己負担原則1割、非課税世帯等は負担なし） | 20万円 |
倒壊等のおそれがある空き家の除却（解体）費用を補助。所有者個人が対象。
- 倒壊等のおそれがある空き家（評点合算100以上）で今後使用見込みのないもの
- 空き家または土地の所有者（個人に限る）
- 市内に本社・本店を有する事業者と契約。申込年度3月末までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・除却費用（上限40万円、周辺環境に悪影響と市長が認める空き家は60万円） | 60万円 |
土砂災害特別警戒区域・災害危険区域内の居住住宅を市内の安全な場所へ移転する際の除却費用等を補助。個人住宅対象。
- 土砂災害特別警戒区域・災害危険区域内の居住住宅の所有・居住者、市税滞納なし
- 延べ面積の2分の1以上を住宅として使用。移転先は危険区域外
- ⚠ 令和8年度は5月7日から相談受付予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・既存住宅除却費の一部（300万円／木造36,000円×延べ面積／木造以外51,000円×延べ面積のうち最低額） | 300万円 |
土砂災害特別警戒区域内の危険住宅を安全な構造にするための外壁・塀の改修等を補助。
- 土砂災害特別警戒区域指定時に存在し建築基準法施行令第80条の3に不適合の居住建築物の所有・借受人
- 外壁・塀を令80条の3に適合させる改修。着工前に住宅課へ相談
- ⚠ 令和8年度は5月7日から相談受付。予算到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・対象工事費の33%（上限1,089,000円） | 109万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に舞鶴市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
舞鶴市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している舞鶴市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社総進建設工業（クレバリーホーム）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 西舞建設株式会社（デュアルホーム京都北店）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社ライフテック（ホームギャラリーまいづる）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「舞鶴市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
舞鶴市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 23%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 2.5%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 2,215か所 |
| 指定緊急避難場所 | 153か所 |
舞鶴市の空き家率は23%と全国（13.8%）より高く、自治体が既存住宅の改修・活用への補助を置く背景のひとつになっています。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
舞鶴市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
舞鶴市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在8件あります（うち舞鶴市独自の制度は8件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
舞鶴市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに舞鶴市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
舞鶴市のリフォーム・耐震補助は、京都府内で見ると多い方ですか？
舞鶴市の「がけ地近接等危険住宅移転事業補助」（最大300万円）は、京都府内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
京都府のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 京都市 | 「まちの匠・ぷらす」京町家 耐震・防火改修支援事業 | 最大300万円 |
| 舞鶴市（このページ） | がけ地近接等危険住宅移転事業補助 | 最大300万円 |
| 長岡京市 | 木造住宅耐震改修等事業費補助金（本格改修） | 最大165万円 |
| 井手町 | 井手町木造住宅耐震改修事業費補助金 | 最大150万円 |
| 京丹波町 | 京丹波町木造住宅耐震改修事業 | 最大150万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。