住宅補助金ナビ町内に居住し自己所有する住宅または物件（新築含む）に省エネ・創エネ設備（蓄電池・高効率給湯器・窓断熱・電気自動車・V2H/EV充電設備等）を導入する個人に、補助率1/10で設備ごとに定めた限度額まで補助する制度。役場町民課へ事前申請が必要。公式サイトの現行掲載は令和8年度（予算900万円、受付令和8年4月1日開始）。
- 町内に居住及び自己所有するための住宅または物件（新築を含む）に省エネルギー設備を導入する個人
- 役場町民課へ事前に申請すること（申請額が予算額に達し次第受付終了）
- 申請の受付は令和8年4月1日から開始（令和8年度予算額900万円）
- ⚠ ほかの補助制度との併用（重複給付）はできない
- ⚠ 太陽光発電（自家消費型）は現行の公式ページに補助対象設備として掲載なし。過年度分の取扱いは市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 15万円 |
| 戸建て（個人） | 15万円 |
| 戸建て（個人） | 12万円 |
| 戸建て（個人） | 15万円 |
| 戸建て（個人） | 15万円 |
| 戸建て（個人） | 6万円 |
町内に自らが居住する住宅を新築・購入（工事経費500万円以上）した人に、建築費用の1/10を助成。新築契約日の年齢・新築前居住地・世帯構成により住宅新築助成金の上限（100〜170万円）が変わり、三世代同居世帯には三世代世帯促進助成金30万円を加算。合計上限200万円。
- 本町に居住目的で住宅を新築・購入し、その経費が500万円以上であること
- 平成26年4月1日〜令和9年3月31日までに町内に自ら居住する住宅を建築または購入し入居すること
- 交付を受けた日から本町に10年以上（三世代助成の場合は10年以上三世代で）定住を誓約すること
- 助成対象者及び同一世帯全員に税等の滞納がないこと
- 申請は登記完了日から起算して90日以内または令和9年3月31日のいずれか早い日まで
- ⚠ 住宅新築助成金の上限額は新築契約日の年齢・新築前居住地・世帯構成の区分により100〜170万円で変動（新築経費×1/10、1千円未満切捨て）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築戸建て（40歳以下・町外・三世代以上（最上位区分）） | 200万円 |
| 新築戸建て（40歳以下・町内・三世代以上） | 180万円 |
| 新築戸建て（41歳以上・町内・三世代未満（最下位区分）） | 100万円 |
町内業者を利用して実施する住宅リフォーム工事（工事費30万円以上）に要する費用の10%を補助。上限50万円。既存住宅の利便性・耐久性向上と町内産業活性化が目的。
- 昭和56年5月31日以前着工の住宅（耐震性のない場合は耐震改修を実施予定）、または昭和56年6月1日以降着工で建築後10年以上の住宅
- 町内業者を利用してリフォーム工事を実施すること
- 工事費30万円以上であること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（住宅所有者等） | 50万円 |
既存木造住宅の耐震改修に要する経費の一部を補助する制度。対象は昭和56年5月31日以前着工・2階建て以下で、耐震診断で「倒壊する可能性がある/高い」（上部構造評点1未満）と診断された一戸建て住宅。補助率・上限額は公式ページ本文に記載がなく要確認。
- 矢掛町内に存する一戸建て住宅で、昭和56年5月31日以前着工かつ2階建て以下
- 耐震診断で上部構造評点1未満（倒壊する可能性がある/高い）と診断されたもの
- 補助額・上限は市公式（建設課）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て（旧耐震）（住宅所有者） | 円 |
町内建築物の耐震診断を実施する所有者に費用の一部を補助する制度。対象は昭和56年5月31日以前着工・2階以下の一戸建て木造住宅（丸太組・プレハブ工法を除く）等。補助率・上限額は公式ページ本文に記載がなく要確認。
- 昭和56年5月31日以前着工の一戸建て住宅、地上階数2階以下、丸太組・プレハブ工法以外
- 補助額・上限は市公式（建設課）で要確認。木造以外の一戸建て・マンション等も担当係へ要問い合わせ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て（旧耐震）（所有者） | 円 |
居住を目的とした空き家の改修費用の1/2以内（上限100万円／物件）を補助。空き家所有者は空き家バンク登録後、上限100万円のうち50万円までを「登録時改修」として利用可能。着工前の認定申請が必要。
- 空き家所有者（交付日から5年間は賃貸借契約等成立以外の理由で空き家登録を中止しないことを誓約）または5年以上居住を誓約する空き家利用者
- 改修等の着工前に認定申請すること（着工後の申請は対象外）
- ⚠ 公式サイト掲載の補助対象期間は令和8年度
- ⚠ 交付日から5年以内に空き家登録中止・居住中止等の場合は補助金返還
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（改修）（空き家所有者・利用者） | 100万円 |
東京圏から矢掛町へ移住し要件を満たす人に岡山県と共同で交付。単身60万円、世帯100万円。世帯移住で18歳未満が同伴する場合は1人につき100万円加算。就業・起業・関係人口の各要件あり（関係人口枠は令和7年度新設）。
- 東京23区在住、または東京圏（条件不利地域除く）在住で東京23区へ通勤していた等の移住元要件を満たすこと
- 転入後1年以内に申請（関係人口枠は令和7年4月1日以降の転入）、申請日から5年以上継続居住の意思
- 県マッチングサイト掲載求人への就業、または起業支援金の交付決定等の要件を満たすこと
- ⚠ 過去10年以内に移住支援金を受給していないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住（住宅取得問わず）（世帯＋18歳未満同伴） | 円 |
| 移住（住宅取得問わず）（世帯） | 100万円 |
| 移住（住宅取得問わず）（単身） | 60万円 |
結婚を機に新たな住居に引っ越す夫婦ともに39歳以下の新婚世帯を対象に、住居取得費用・賃料・引越費用等の対象経費を最大60万円助成（所得制限あり）。
- 夫婦ともに39歳以下の新婚世帯であること
- 所得制限を満たすこと
- 対象経費は住居取得費用・住宅賃貸費用（賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料）・引っ越し費用等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新居（取得・賃貸）（新婚世帯（夫婦とも39歳以下）） | 60万円 |
がけ地の崩壊等により居住者の生命に危険を及ぼす恐れのある区域から住宅を移転する場合、危険住宅の除却費および新築住宅建設費（金融機関等からの借入金利子）の一部を補助する制度。補助額・上限は市公式で要確認。
- がけ地の崩壊により居住者の生命に危険を及ぼす恐れのある区域内の住宅であること
- 昭和48年1月1日以前に建築された危険な住宅を安全な場所へ移転建築しようとする人
- 補助額・上限は市公式（建設課）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 危険住宅（移転）（居住者） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
矢掛町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
岡山県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
矢掛町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと矢掛町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は矢掛町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 矢掛町の窓口（代表電話）：0866-82-1010「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。矢掛町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を矢掛町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（矢掛町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「矢掛町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
矢掛町の住宅補助金 よくある質問
矢掛町ではどんな住宅補助金が使えますか？
矢掛町では国の制度に加え、設備・新築・リフォーム・移住・定住・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在11件（全11件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
矢掛町の子ども医療費助成は何歳までですか？
矢掛町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は矢掛町の公式サイトでご確認ください。
矢掛町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
矢掛町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、矢掛町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
矢掛町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「矢掛町定住促進助成金制度」で、個人向けの上限は最大200万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
矢掛町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
岡山県の他の自治体の住宅補助金を見る
岡山県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。