住宅補助金ナビ再生可能エネルギー導入・エネルギーの地産地消を支援する制度。住宅用太陽光発電、定置型蓄電池、V2H、EV用充電器、ZEH住宅などが対象。市内業者・市外業者で補助単価・上限が異なる。高断熱窓・断熱改修は本制度の対象品目には含まれない。
- 市内に住民票を有し、自らが居住する市内の住宅に設置すること
- 事業者が施工した新品・未使用品(中古・リース品不可)で、費用を全額支払済であること
- 市税等を完納していること
- 太陽光は1kW以上10kW未満・支払額20万円以上、蓄電池は容量1kW以上・保証10年以上・支払額20万円以上
- ⚠ 申請期限は設備ごとに支払日(または受給契約日・引渡日)から90日以内
- ⚠ 予算に達し次第終了する見込み(市公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 8万円 |
| 戸建て（一般） | 15万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 15万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 5万円 |
| 戸建て（一般） | 20万円 |
移住・定住希望者等が市内の空き家を購入・改修・家財整理する経費の一部を助成する制度。改修は子育て世帯が10年以上の定住を誓約した場合、子ども1人につき50万円が上限に加算される。事前相談が必須。
- 申請前の事前相談が必須。補助対象事業の着手前(購入は登記申請前、改修・家財整理は工事着手前)に申請すること
- 転入前2年以上市外に住所を有し本市に定住する意思を持つ者(移住者等)、または転入後3年未満の者
- 改修は補助対象事業費30万円以上、家財整理は10万円以上であること
- ⚠ 予算がなくなり次第受付終了
- 完了後20日以内に実績報告が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（一般） | 100万円 |
| 空き家（一般） | 150万円 |
| 空き家（子育て世帯(10年以上定住誓約)） | 150万円 |
| 空き家（一般） | 20万円 |
昭和56年5月末以前に建設された木造住宅を対象に、耐震診断・補強計画作成、耐震改修工事、耐震シェルター・防災ベッド設置を補助。高齢者等世帯は補助率が優遇される。
- 昭和56年(1981年)5月末以前に建設された木造住宅
- 高齢者等世帯(65歳以上・障害者・低所得層)は部分改修/シェルター/ベッドの補助率が4/5に引上げ
- ⚠ 応募多数時は先着順、予算終了時点で締切
- 耐震改修工事時は『リ・バース60』を無利子・低利子で利用可能な利子補給制度あり(利用時の耐震改修補助限度額は575,000円)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て（一般） | 8万円 |
| 木造戸建て（一般） | 9万円 |
| 木造戸建て（一般） | 115万円 |
| 木造戸建て（一般） | 80万円 |
| 木造戸建て（一般） | 80万円 |
| 木造戸建て（一般） | 80万円 |
新見産材を利用して市内に居住するための木造住宅を新築・増改築する場合に補助。市内建築業者(個人含む)による施工が対象。新築は定額70万円、増改築は使用量に応じた単価補助。
- 新築は延床面積70㎡以上又は新見産材使用量5立米以上の一戸建て木造専用住宅
- 新築は主要構造材の新見産材使用率70%以上(うち乾燥材70%以上)
- 市内の建築業者(個人含む)が建築する住宅が対象
- ⚠ 申請期限は新築が棟上げの10日前まで、増改築が着工の10日前まで
- 施主が市外の場合は確約書の提出が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て（一般） | 70万円 |
| 木造戸建て（一般） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。新見市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を新見市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
新見市の住宅補助金 よくある質問
新見市ではどんな住宅補助金が使えますか？
新見市では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォーム・新築などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
新見市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
新見市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、新見市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。