住宅補助金ナビ再生可能エネルギー導入・エネルギーの地産地消を支援する制度。住宅用太陽光発電、定置型蓄電池、V2H、EV用充電器、ZEH住宅などが対象。市内業者・市外業者で補助単価・上限が異なる。高断熱窓・断熱改修は本制度の対象品目には含まれない。
- 市内に住民票を有し、自らが居住する市内の住宅に設置すること
- 事業者が施工した新品・未使用品(中古・リース品不可)で、費用を全額支払済であること
- 市税等を完納していること
- 太陽光は1kW以上10kW未満・支払額20万円以上、蓄電池は容量1kW以上・保証10年以上・支払額20万円以上
- ⚠ 申請期限は設備ごとに支払日(または受給契約日・引渡日)から90日以内
- ⚠ 予算に達し次第終了する見込み(市公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・太陽光発電(1〜10kW未満)・市内業者 2.5万円/kW | 10万円 |
| 戸建て（一般）・太陽光発電・市外業者 2万円/kW | 8万円 |
| 戸建て（一般）・蓄電池(補助対象経費の1/10)・市内業者 | 15万円 |
| 戸建て（一般）・蓄電池(補助対象経費の1/10)・市外業者 | 10万円 |
| 戸建て（一般）・V2H充放電設備(補助対象経費の1/10)・市内業者 | 15万円 |
| 戸建て（一般）・V2H充放電設備(補助対象経費の1/10)・市外業者 | 10万円 |
| 戸建て（一般）・EV用充電器(本体費の1/5) | 5万円 |
| 戸建て（一般）・ZEH住宅(新築)定額 | 20万円 |
移住・定住希望者等が市内の空き家を購入・改修・家財整理する経費の一部を助成する制度。改修は子育て世帯が10年以上の定住を誓約した場合、子ども1人につき50万円が上限に加算される。事前相談が必須。
- 申請前の事前相談が必須。補助対象事業の着手前(購入は登記申請前、改修・家財整理は工事着手前)に申請すること
- 転入前2年以上市外に住所を有し本市に定住する意思を持つ者(移住者等)、または転入後3年未満の者
- 改修は補助対象事業費30万円以上、家財整理は10万円以上であること
- ⚠ 予算がなくなり次第受付終了
- 完了後20日以内に実績報告が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（一般）・購入(補助率3/10) | 100万円 |
| 空き家（一般）・改修(補助率1/2) | 150万円 |
| 空き家（子育て世帯(10年以上定住誓約)）・改修(補助率1/2)。子ども1人につき50万円を上限に加算 | 150万円 |
| 空き家（一般）・家財整理(補助率1/2) | 20万円 |
昭和56年5月末以前に建設された木造住宅を対象に、耐震診断・補強計画作成、耐震改修工事、耐震シェルター・防災ベッド設置を補助。高齢者等世帯は補助率が優遇される。
- 昭和56年(1981年)5月末以前に建設された木造住宅
- 高齢者等世帯(65歳以上・障害者・低所得層)は部分改修/シェルター/ベッドの補助率が4/5に引上げ
- ⚠ 応募多数時は先着順、予算終了時点で締切
- 耐震改修工事時は『リ・バース60』を無利子・低利子で利用可能な利子補給制度あり(利用時の耐震改修補助限度額は575,000円)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て（一般）・耐震診断・補強計画(延床200㎡以下)。事業費90,000円中の補助額 | 8万円 |
| 木造戸建て（一般）・耐震診断・補強計画(延床200㎡超300㎡以下)。事業費100,000円中の補助額 | 9万円 |
| 木造戸建て（一般）・耐震改修(全体改修/工事費の4/5以内) | 115万円 |
| 木造戸建て（一般）・部分改修(1階1室/工事費の1/2以内、高齢者等世帯は4/5) | 80万円 |
| 木造戸建て（一般）・耐震シェルター設置(工事費の1/2以内、高齢者等世帯は4/5) | 80万円 |
| 木造戸建て（一般）・防災ベッド設置(工事費の1/2以内、高齢者等世帯は4/5) | 80万円 |
新見産材を利用して市内に居住するための木造住宅を新築・増改築する場合に補助。市内建築業者(個人含む)による施工が対象。新築は定額70万円、増改築は使用量に応じた単価補助。
- 新築は延床面積70㎡以上又は新見産材使用量5立米以上の一戸建て木造専用住宅
- 新築は主要構造材の新見産材使用率70%以上(うち乾燥材70%以上)
- 市内の建築業者(個人含む)が建築する住宅が対象
- ⚠ 申請期限は新築が棟上げの10日前まで、増改築が着工の10日前まで
- 施主が市外の場合は確約書の提出が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て（一般）・新築(定額) | 70万円 |
| 木造戸建て（一般）・増改築(新見産材3.5万円/㎥) | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
結婚に伴う住宅取得・賃借・引越・リフォーム・家電家具購入費用の一部を補助する新婚世帯向け支援事業。令和8年1月1日以降に婚姻届が受理された世帯が対象。
- 婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下、令和8年1月1日以降に婚姻届受理、夫婦の合計所得500万円未満、市内同一住所で住民票登録、他の公的家賃補助を受けていない、市税滞納なし、過去に本制度の補助を受けていないこと、夫婦ともにライフデザイン講座等の受講
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed）・夫婦とも29歳以下 | 80万円 |
| 住宅（newlywed）・上記以外の39歳以下 | 40万円 |
新見市で新しい補助金が始まったとき、締切や予算切れが近づいたときにお知らせします。配信停止はいつでもできます。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
新見市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
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※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
新見市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと新見市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は新見市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 新見市の窓口（代表電話）：0867-72-6111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。新見市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を新見市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
登録事業者でないと補助は出ません。 見積もり前に登録を確認する方法 →[PR]
国の省エネ補助金（新見市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
新見市の住宅補助金 よくある質問
新見市ではどんな住宅補助金が使えますか？
新見市では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォーム・新築・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
新見市の子ども医療費助成は何歳までですか？
新見市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は新見市の公式サイトでご確認ください。
新見市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
新見市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、新見市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
新見市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「空き家活用推進事業補助金（購入・改修・家財整理）」で、個人向けの上限は最大150万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
新見市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
岡山県の他の自治体の住宅補助金を見る
岡山県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。