住宅補助金ナビ住宅に省エネ・創エネ機器(太陽光発電、太陽熱利用、定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池、EV/PHV、V2H・充電設備等)を設置・購入した個人に対する補助。同一年度に1種類のみ申請可。
- 早島町内の住宅に対象機器を設置・購入する個人
- 同一年度に複数種類の機器を申請することはできない(1種類のみ)
- 申請は受付順(予算額に達した時点で終了)
- ⚠ 高断熱窓・断熱改修は本補助の対象機器一覧に含まれていない
- ⚠ 令和8年度の受付は令和8年4月1日〜令和9年3月25日(補助対象は令和8年3月26日〜令和9年3月25日設置・購入分)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て等（個人） | 8万円 |
| 戸建て等（個人） | 3万円 |
| 戸建て等（個人） | 10万円 |
| 戸建て等（個人） | 7万円 |
| 戸建て等（個人） | 10万円 |
| 戸建て等（個人） | 10万円 |
| 戸建て等（個人） | 6万円 |
子育て世帯及び若者(若年)世帯が空き家を取得しリフォームする際の費用を補助し、空き家の利活用と定住促進を図る制度。令和7年4月1日以降に取得し、世帯員名義で所有権移転登記した住宅が対象。
- 子育て世帯又は若者(若年)世帯
- 令和7年4月1日以降に取得し、世帯員名義で所有権移転登記を行った住宅
- 居住等がなされていない期間が1年以上ある空き家、昭和56年6月1日以降に建築確認を受けて建築された住宅、過去にこの補助が交付されていない住宅
- 内装・外装・水回り改修等のリフォーム工事が対象。補助対象者自らが行う工事、解体のみの工事、家庭用電化製品の購入、太陽光発電設備の設置工事等は対象外
- ⚠ 申請・問い合わせ先:企画課 086-482-0612
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(取得)（子育て世帯） | 75万円 |
| 空き家(取得)（若者(若年)世帯） | 50万円 |
| 空き家(取得)（子育て世帯・若者世帯） | 100万円 |
早島町空き家情報バンク登録物件等の空き家について、改修工事および家財整理の費用を助成し利活用を促進する制度。
- 早島町空き家情報バンク制度の登録物件等の空き家を利活用する者
- 居住部分の機能回復のための修繕・設備改善改修工事、または家財道具の搬出処分・清掃の委託経費が対象。購入契約後6ヶ月以内に着手
- ⚠ 3年間のモデル事業。令和7年度の実施有無・申請期間は市公式で要確認(2023年3月更新ページ)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（個人） | 30万円 |
| 空き家（個人） | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。早島町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を早島町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「早島町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
早島町の住宅補助金 よくある質問
早島町ではどんな住宅補助金が使えますか？
早島町では国の制度に加え、設備・子育て・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在5件（全5件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
早島町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
早島町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、早島町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。