住宅補助金ナビ自家消費型の太陽光発電設備や定置用蓄電池、高効率空調・給湯機器、V2H等の脱炭素設備の導入費用を補助。太陽光は出力1kWあたり10万5千円（上限6kW相当63万円）、蓄電池は設置費用(税抜)の3分の1（上限31万円・太陽光附帯が条件）。高効率空調機器は2分の1（上限10万円）、高効率給湯機器は2分の1（上限20万円）。受付は令和8年6月1日から先着順・予算上限まで。高効率給湯機器は予算額達成のため受付終了済み。設置工事は令和9年2月15日まで完了、実績報告は2月26日までが必須。
- 市内の住宅に自家消費型設備を設置する個人
- 蓄電池は太陽光発電設備の附帯設備としての申請が必須
- 交付決定後に工事着手すること（事前着工は対象外）
- 令和9年2月15日までに設置工事完了、2月26日までに実績報告書を提出
- ⚠ 受付は先着順・予算上限まで。高効率給湯機器は予算額達成のため受付終了済み。最新の受付状況は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 63万円 |
| 戸建て（一般） | 31万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前着工の市内木造住宅（2階建て以下・耐震診断で基準不適合のもの）の耐震改修等を補助。耐震改修工事は補助対象経費の80％（限度額100万円・令和7年度から引上げ）。部分耐震改修は2分の1で限度額40万円、耐震シェルター設置は同20万円、防災ベッドは同10万円。事前の耐震診断と交付決定後の着工が必要。
- 昭和56年5月31日以前着工・2階建て以下の市内木造一戸建て住宅の所有者
- 事前に耐震診断を受け基準不適合と判明していること
- 交付決定前の工事契約・着手は対象外、年度内完了が必要
- 耐震診断員による工事監理が必須
- ⚠ リフォーム工事費は補助対象に含まれない
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 100万円 |
| 戸建て（一般） | 40万円 |
| 戸建て（一般） | 20万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の耐震診断費用を補助。1棟あたり診断費用90,000円のうち80,000円を補助（自己負担10,000円）。令和7年度から代理受領制度開始により自己負担10,000円のみの支払で可。耐震改修補助の前提となる診断。延床面積200平方メートル超は100平方メートルごとに追加費用。
- 昭和56年5月31日以前着工の市内木造住宅の所有者
- ⚠ 延床面積200平方メートルを超える場合は100平方メートルごとに追加費用が発生
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 8万円 |
空き家バンク登録物件またはIJUコンシェルジュ管理物件を購入・賃借した移住者が行う改修工事を補助。対象費用の3分の1（1,000円未満切捨て・上限50万円）。基礎・躯体・内装等の建物本体、設備工事、耐震化工事、家財処分、インターネット整備等が対象。登記費用や趣味による高価な設備は除外。
- 補助金申請日前3年以上県外在住、または県内転入後3年以内で県外出身の移住者
- 改修完了後3年以上の居住意思があること
- 空き家バンク登録物件またはIJUコンシェルジュ管理物件を購入・賃借したもの
- 市税滞納がないこと
- 工事着工前に企画振興課へ改修計画を相談すること
- 申請年度の2月末日までに実績報告書を提出できる工事であること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（移住者） | 50万円 |
瀬戸内市への移住・定住を促進するための補助制度（移住支援事業補助金、定住促進補助金）。金額・要件は公式の各制度ページで確認が必要。
- ⚠ 本一覧では移住支援事業補助金・定住促進補助金の存在は確認したが、金額・上限・要件の実額は個別の公式制度ページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（移住・定住者） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
瀬戸内市が地域少子化重点推進交付金を活用し実施する新婚世帯向け支援事業。新居購入費・家賃等の新居関連費用や引越費用を補助する。
- 令和8年1月1日以降に婚姻届を提出・受理、婚姻時に夫婦ともに39歳以下、夫婦合計所得500万円未満(奨学金返済額控除)、妊娠・結婚・共育てに関する講座受講や医療機関相談が必須、市税滞納なし、市への定住意思。対象経費支払期間は令和8年4月1日～令和9年3月5日、申請受付は令和8年6月1日～令和9年3月5日。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 60万円 |
| 住宅（newlywed） | 30万円 |
瀬戸内市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
岡山県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
瀬戸内市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと瀬戸内市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は瀬戸内市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 瀬戸内市の窓口（代表電話）：0869-22-1111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。瀬戸内市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を瀬戸内市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
瀬戸内市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している瀬戸内市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- 株式会社ＭＲＣ瀬戸内（リフォームのRe太郎、岡山県空き家対策協同組合）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 富山電気設備給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（瀬戸内市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「瀬戸内市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
瀬戸内市の住宅補助金 よくある質問
瀬戸内市ではどんな住宅補助金が使えますか？
瀬戸内市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
瀬戸内市の子ども医療費助成は何歳までですか？
瀬戸内市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は瀬戸内市の公式サイトでご確認ください。
瀬戸内市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
瀬戸内市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、瀬戸内市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
瀬戸内市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅耐震改修等補助金」で、個人向けの上限は最大100万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
瀬戸内市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
岡山県の他の自治体の住宅補助金を見る
岡山県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。