津山市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

自ら居住する市内住宅に太陽光発電システムを設置した個人に、システム出力値1kWあたり2万円（上限10万円）を補助。市内業者と契約・施工が要件で、他補助金との併用不可。令和6年度は受付2024/5/1～2025/1/31（先着・予算上限まで）。

自家用の定置用リチウムイオン蓄電池を設置した個人に、対象経費から国等補助金を除いた額の1/10（上限10万円）を補助。市内業者施工等が要件。

エコキュート以外の給湯機器からの交換で設置した個人に、対象経費から国等補助金を除いた額の1/10（上限4万円）を補助。

住宅の窓断熱改修を行った個人に、対象経費から国等補助金を除いた額の1/10（上限6万円）を補助。

CEV補助金の対象V2H充放電設備を設置した個人に、対象経費から国等補助金を除いた額の1/5（上限8万円）を補助。

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた地上2階以下の市内民間木造住宅の耐震改修等に補助。全部耐震改修は1/2・上限80万円/棟、部分耐震改修は1/2・上限40万円、耐震シェルター設置は1/2・上限20万円、防災ベッドは1/2・上限10万円。部分改修・シェルター等は低所得者等（収入分位25%以下・65歳以上・障害者居住）に限定。

昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅等の耐震診断費の一部を補助。耐震診断・補強計画は岡山県建築士事務所協会から派遣される耐震診断技術者が実施。具体的な補助限度額・補助率は公式要綱で要確認。

がけ地の崩壊等で生命に危険が及ぶおそれのある区域内の危険住宅の除却、および代替住宅の建設・購入のための借入金利子相当額を助成。除却等費用は一戸あたり上限802,000円、住宅建設の借入利子相当は上限3,190,000円、土地購入の借入利子相当は上限960,000円。

市内の特定空家等または危険空家の除却工事を行う所有者等個人に、対象経費の1/3（上限50万円）を補助。市内施工業者による除却工事が対象。

県外からの移住者が市内の空き家を取得・改修して定住する場合に補助。改修費は工事費の2/3以内・上限60万円、購入費は取得費の10%以内・上限30万円。購入費には新婚世帯一律10万円、子育て世帯は子の人数×10万円の加算あり。

市内産の地域材を使って住宅を新築・リフォームする施主に補助。家づくり補助金は1戸30万円、リフォーム等補助金は1戸10万円。上乗せとして三世代世帯居住促進補助金（新築30万円・リフォーム10万円）または木づかい定住促進対策補助金（新築50万円・リフォーム15万円）があり、両者は併用不可。

市内建築物の吹付けアスベストの含有分析調査と除去工事に補助。分析調査は対象経費の全額・1棟あたり上限25万円、除去工事は対象経費の2/3・1棟あたり上限400万円。スレート等の成形板は対象外。令和7年度で終了予定。

要支援・要介護認定者が自宅に手すり設置・段差解消・滑り防止床材変更・引き戸への扉取替え・洋式便器への取替え等のバリアフリー改修を行う場合、20万円を上限に費用の9割（所得により8割・7割）を支給。

障害者総合支援法の地域生活支援事業（日常生活用具給付）として、重度障害者等が居宅で安全・容易に移動等できるよう住宅改修（居宅生活動作補助用具）に係る費用を給付。給付限度額は基準額一覧で定められ、津山市の具体額は公式で要確認。

新婚世帯の新生活開始に伴う住居費（取得・賃借・リフォーム）や引越費用を補助。上限30万円（夫婦ともに29歳以下の世帯は上限60万円）。所得等の要件あり。

東京圏（条件不利地域を除く）から津山市へ移住し、対象求人への就業・テレワーク・起業等の要件を満たす世帯・単身者に支援金を交付。世帯は100万円、単身は60万円が基本（子育て世帯は18歳未満の子1人あたり加算）。住宅取得そのものへの補助ではなく移住・定住支援。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。