昭和56年5月31日以前に着工された町内の木造在来工法・2階以下の戸建て住宅を対象に、耐震診断費用と耐震改修工事費を補助する。診断は補助額8万円/棟(延床200㎡超は100㎡ごとに加算)、改修は工事費の23%以内で上限50万円。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造在来工法・2階以下の戸建て住宅
- 当該住宅の所有者で町税等に滞納がないこと
- 耐震改修工事は2月末日までに完了すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(既存)(所有者) | 8万円 |
| 戸建て(既存)(所有者) | 50万円 |
空き家バンク等を活用した空き家の購入・改修・片付けを補助。購入費は対象経費の4割(上限20万円)、改修費は4割(上限50万円、若者要件で追加50万円)、Uターン改修4割(上限20万円)、片付け4割(上限10万円)。定住意思(購入10年・賃借5年以上)が要件。
- 申請年度3月31日までに居住可能で、10年以上(賃借は5年以上)の定住意思があること
- 改修費・Uターン改修・片付けは工事/事業着手前に申請。購入費は住宅登記後1年未満に申請
- ⚠ 購入費補助は2親等以内の親族からの購入は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(購入)(入居者) | 20万円 |
| 空き家(改修)(入居者・所有者) | 50万円 |
| 空き家(Uターン改修)(若者要件該当者) | 20万円 |
| 空き家(片付け)(所有者) | 10万円 |
39歳以下の若者夫婦・単身者、18歳未満の子を養育する方、54歳以下の新規就農者などが町内に新築住宅または未居住の建売住宅を取得した場合に50万円を補助。交付後5年以上の定住意思が必要。
- 結婚した39歳以下の夫婦/39歳以下の単身者/18歳未満の子を養育/54歳以下の新規就農者のいずれか
- 補助金交付後5年以上の定住意思があること
- ⚠ 結婚新生活支援事業(住宅取得費)補助金との併用不可
- ⚠ 予算に限りがあるため申請前に産業振興課へ事前問合せが必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・建売(未居住)(若者・子育て・新規就農) | 50万円 |
町内に自ら居住する新築木造専用住宅で県産森林認証材を4立方メートル以上使用する場合に町補助金25万円を交付(分譲宅地に建設する場合は追加25万円で合計50万円)。岡山県の同種事業との併用可。
- 町内に自ら居住する新築木造専用住宅(建売含む)で県産森林認証材を4立方メートル以上使用
- 確認済証交付日または工事届受理日が補助申請年度の4月1日以降、年度末までに現地確認可能
- 申込みは4月1日~2月末、棟上げの20日前まで提出。交付申請は棟上げの10日前まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築木造(取得者) | 25万円 |
直近5年以上東京23区在住または東京圏在住で23区へ通勤していた方が久米南町へ移住し、県のマッチングサイト掲載の対象求人への就業等の要件を満たす場合に、単身60万円・2人以上世帯100万円を支給。
- 直近5年以上東京23区在住、または東京圏在住で23区へ通勤していたこと
- 岡山県しごと情報サイト掲載の対象求人に新規就業、または県の起業支援金の交付決定を受けたこと
- 久米南町への転入後3か月以上1年以内に申請
- ⚠ 子育て加算の記載は町公式ページに無く、加算額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(住宅要件なし)(単身) | 60万円 |
| 移住(住宅要件なし)(世帯) | 100万円 |
令和8年1月1日以降に婚姻した夫婦とも39歳以下の世帯を対象に、住宅取得・リフォーム・引越費用を補助。上限60万円(世帯所得500万円以上は50万円)。令和8年度からライフデザイン支援講座の受講が要件。
- 令和8年1月1日以降に婚姻し夫婦ともに39歳以下、久米南町への住所登録と定住意思
- 対象経費の支払いは令和8年4月1日~令和9年3月31日、申請期間も同期間(予算範囲内先着順)
- 令和8年度からライフデザイン支援講座の受講(受講確認書の提出)が要件
- ⚠ 若者住宅補助金(住宅取得費)との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅取得・リフォーム・引越(新婚(夫婦とも39歳以下)) | 60万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
久米南町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
岡山県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安(単価制・マンション管理組合向け等は除く)。条件により異なります。
久米南町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと久米南町の公式情報で必ずご確認ください(法定の確認には使えません)。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は久米南町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報(地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域)」(国土交通省)、「指定緊急避難場所データ」(国土地理院)、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」(総務省)を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 久米南町の窓口(代表電話):086-728-2111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます(平日8時30分〜17時15分が一般的)
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。久米南町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を久米南町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
国の省エネ補助金(久米南町でも利用可)の予算消化状況を見る — 毎日更新
「久米南町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
久米南町の住宅補助金 よくある質問
久米南町ではどんな住宅補助金が使えますか?
久米南町では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・新築・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在8件(全8件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
久米南町の子ども医療費助成は何歳までですか?
久米南町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です(所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より)。最新の詳細条件は久米南町の公式サイトでご確認ください。
久米南町で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
久米南町の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、久米南町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
久米南町で一番金額が大きい住宅補助金は?
掲載中の制度では「移住支援金(移住支援事業・マッチング支援事業)」で、個人向けの上限は最大100万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
久米南町で締切が近い補助金はありますか?
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
岡山県の他の自治体の住宅補助金を見る
岡山県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします(自治体・制度名など具体的だと助かります)。