住宅補助金ナビ最大50万円予算上限まで
39歳以下の若者夫婦・単身者、18歳未満の子を養育する方、54歳以下の新規就農者などが町内に新築住宅または未居住の建売住宅を取得した場合に50万円を補助。交付後5年以上の定住意思が必要。
対象: 結婚した39歳以下の夫婦/39歳以下の単身者/18歳未満の子を養育/54歳以下の新規就農者のいずれか⚠ 結婚新生活支援事業(住宅取得費)補助金との併用不可
出典：久米南町公式 ↗- 結婚した39歳以下の夫婦/39歳以下の単身者/18歳未満の子を養育/54歳以下の新規就農者のいずれか
- 補助金交付後5年以上の定住意思があること
- ⚠ 結婚新生活支援事業(住宅取得費)補助金との併用不可
- ⚠ 予算に限りがあるため申請前に産業振興課へ事前問合せが必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・建売(未居住)（若者・子育て・新規就農） | 50万円 |
最大25万円予算上限まで
町内に自ら居住する新築木造専用住宅で県産森林認証材を4立方メートル以上使用する場合に町補助金25万円を交付(分譲宅地に建設する場合は追加25万円で合計50万円)。岡山県の同種事業との併用可。
対象: 町内に自ら居住する新築木造専用住宅(建売含む)で県産森林認証材を4立方メートル以上使用
出典：久米南町公式 ↗- 町内に自ら居住する新築木造専用住宅(建売含む)で県産森林認証材を4立方メートル以上使用
- 確認済証交付日または工事届受理日が補助申請年度の4月1日以降、年度末までに現地確認可能
- 申込みは4月1日～2月末、棟上げの20日前まで提出。交付申請は棟上げの10日前まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築木造（取得者） | 25万円 |
最大125万円〜26/12/31
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典：国の公式 ↗- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に久米南町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
久米南町の他のカテゴリや全制度はこちら久米南町の補助金一覧 →
新築の制度をもっと詳しく新築の解説ガイド →
新築向け補助金が終了する前に、お知らせします（無料）
「久米南町」を対象に、みらいエコ住宅2026などの予算消化の動きや、新築で使える制度の変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
久米南町で新築の補助金は使えますか？
久米南町では、新築（省エネ住宅）に関する制度が現在3件あります（うち久米南町独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
久米南町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに久米南町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →
岡山県の新築補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 矢掛町 | 矢掛町定住促進助成金制度 | 最大200万円 |
| 久米南町（このページ） | 若者住宅補助金 | 最大50万円 |
| 奈義町 | 奈義町新築住宅普及促進事業補助金 | 最大50万円 |
| 津山市 | 津山市地域材利用促進事業補助金（家づくり・リフォーム・三世代・木づかい定住） | 最大50万円 |
| 新見市 | 新見産材のぬくもりを活かした家づくり支援事業（新築・増改築） | 最大30万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。