住宅補助金ナビ省・創・蓄エネ設備を導入する市民向けの補助金。太陽光発電、定置型蓄電池、太陽熱温水器、V2H充放電設備、高効率給湯器、窓断熱、家庭用燃料電池、電気自動車など計8品目が対象。各品目とも同一住宅につき1回限り。設置完了日から3か月以内に環境企画課へ申請。令和7年度は2025年11月17日時点で受付終了。各品目の補助額は自治体公式(交付要綱別表)で要確認。
- 井原市内に自ら居住する住宅に設置する市民
- 申請者の属する世帯全員が市税を完納していること
- 暴力団員等でないこと
- 同一住宅・同種機器につき補助は各1回限り
- 設置完了日から3か月以内に環境企画課へ必要書類一式を提出
- ⚠ 令和7年度は2025年11月17日時点で受付終了。最新の受付状況・補助額は環境企画課(0866-62-9515)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 円 |
| 戸建て（一般） | 円 |
| 戸建て（一般） | 円 |
市外からの移住者が市内に住宅を新築・購入する場合、補助対象経費の10分の1(上限100万円)を補助。若者夫婦世帯・子育て世帯はスマイルプラス制度で上限額に加算。令和7年度から令和9年度までの3年間実施。
- 転入日以前3年間市内に居住しておらず、認定申請時に転入から1年を経過しない移住者
- 補助金交付後5年以上の定住を誓約
- 玄関・台所・便所・浴室・居室を備えた一戸建て(店舗併用可)。別荘・賃貸/販売目的は対象外
- 認定申請は契約日(または建築確認済証交付日)から3か月以内、交付申請は入居日から3か月以内
- ⚠ 令和7~9年度の3年間、予算の範囲内で実施。対象期間は契約・入居の年度により定められる
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（移住者） | 100万円 |
| 戸建て（子育て・若者世帯） | 円 |
空き家バンク登録物件を活用する移住者・空き家所有者向け。購入費・改修費(各上限100万円)、賃借料(上限24万円)、家財整理費(上限30万円)を補助。令和7年度から令和9年度までの3年間、予算の範囲内で実施。
- 空き家バンク登録物件であること(必須)
- 移住者は転入から1年以内、対象物件に5年以上(賃借は1年以上)居住予定
- 市町村税の滞納がないこと
- 2親等以内の親族間取引は対象外
- ⚠ 令和7~9年度の3年間、予算の範囲内で実施
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古住宅（移住者） | 100万円 |
| 中古住宅（移住者・所有者） | 100万円 |
| 中古住宅（移住者） | 24万円 |
| 中古住宅（移住者・所有者） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の既存木造住宅の耐震改修工事に対し費用の一部を補助。補助率23/100、一住宅につき上限80万円(工事費は34,100円/㎡を上限に算定)。
- 昭和56年5月31日以前に工事着工された2階建て以下の民間既存木造住宅
- 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅
- 避難通路または緊急車両進入路となる道路沿いに所在 等の要件
- ⚠ 申請前に都市施設課(建築住宅係)への事前相談が必要。最新の補助率・上限は要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て（所有者） | 80万円 |
昭和56年5月31日以前の既存住宅・建築物の耐震診断および補強計画策定費用を補助。木造住宅は診断8万円(費用9万円のうち自己負担1万円)、補強計画も同額。その他一戸建ては対象経費の2/3(上限9万円)。一般建築物は対象経費の2/3で上限150万円(指示対象建築物は300万円)。令和7年度受付期限は2025年10月31日。
- 昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下・住宅用途50%超の木造住宅 等
- 申請前に市への事前相談が必要
- ⚠ 令和7年度の受付期限は2025年10月31日(令和7年10月31日)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て（所有者） | 8万円 |
| 戸建て(木造以外等)（所有者） | 9万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。井原市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を井原市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
井原市の住宅補助金 よくある質問
井原市ではどんな住宅補助金が使えますか？
井原市では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
井原市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
井原市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、井原市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。