昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の既存木造住宅の耐震改修工事に対し費用の一部を補助。補助率23/100、一住宅につき上限80万円(工事費は34,100円/㎡を上限に算定)。
- 昭和56年5月31日以前に工事着工された2階建て以下の民間既存木造住宅
- 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅
- 避難通路または緊急車両進入路となる道路沿いに所在 等の要件
- ⚠ 申請前に都市施設課(建築住宅係)への事前相談が必要。最新の補助率・上限は要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て(所有者) | 80万円 |
昭和56年5月31日以前の既存住宅・建築物の耐震診断および補強計画策定費用を補助。木造住宅は診断8万円(費用9万円のうち自己負担1万円)、補強計画も同額。その他一戸建ては対象経費の2/3(上限9万円)。一般建築物は対象経費の2/3で上限150万円(指示対象建築物は300万円)。令和7年度受付期限は2025年10月31日。
- 昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下・住宅用途50%超の木造住宅 等
- 申請前に市への事前相談が必要
- ⚠ 令和7年度の受付期限は2025年10月31日(令和7年10月31日)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て(所有者) | 8万円 |
| 戸建て(木造以外等)(所有者) | 9万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に井原市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
井原市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している井原市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- セイビ設計みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 有限会社立川工務店みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「井原市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
井原市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
井原市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります(うち井原市独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
井原市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに井原市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
岡山県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 倉敷市 | アスベスト改修事業費補助金(除去等工事) | 最大1,000万円 |
| 津山市 | 津山市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金 | 最大319万円 |
| 吉備中央町 | 吉備中央町建築物耐震診断等事業費補助金 | 最大300万円 |
| 美咲町 | 美咲町空家活用定住促進事業補助金(改修費補助金) | 最大150万円 |
| 西粟倉村 | 老朽危険空き家除却補助制度 | 最大150万円 |
参考:井原市のリフォーム・耐震補助の上限は最大80万円(木造住宅の耐震改修等に関する補助制度)です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。