住宅補助金ナビ自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する町内在住者に補助。太陽光は7万円/kW（上限35万円）、蓄電池は補助対象経費の1/3・税抜（上限47万円）。予算内で約7件、先着順。
- 太陽光発電設備（自家消費型）と蓄電池をセットで設置すること
- みやき町に居住、または実績報告時までに居住する見込みの者
- 予算の範囲内で約7件、先着順（令和8年5月11日〜令和8年10月30日）
- ⚠ 対象機器について国等の他の補助金・助成金を受けていないこと
- ⚠ 掲載金額は令和8年度（2026）版。令和7年度（2025）分は受付終了・年度により内容が異なるため市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備（自家消費型）（町内在住） | 7万円 |
| 蓄電池（町内在住） | 47万円 |
1年以上居住していない自己所有の空き家を町内事業者施工でリフォーム（50万円以上）し、工事完了後に居住する場合、対象経費の1/4・上限50万円を補助。
- 1年以上居住していない自己所有の空き家
- 町内事業者が施工するリフォーム工事50万円以上
- 工事完了後にその家屋に居住すること
- ⚠ 申請期間は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（リフォーム）（空き家所有者） | 50万円 |
1年以上居住していない自己所有の空き家を町内事業者施工で解体し、同一敷地内に住居を新築または改築して居住する場合、解体除去費の1/2・上限50万円を補助。
- 1年以上居住していない自己所有の空き家
- 同一敷地内に住居を新築または改築し居住すること
- 町内事業者が施工する解体工事
- ⚠ 申請期間は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（解体除去）（空き家所有者） | 50万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された自己居住の木造一戸建てを対象に、耐震診断士を派遣。自己負担は手数料5,000円のみ。
- 昭和56年5月31日以前に建築された町内の木造住宅
- 所有者が自ら居住する一戸建て専用住宅（店舗併用・借家は除く）
- 既存耐震不適格建築物であること
- ⚠ 耐震改修工事本体への補助金は当ページに明記なし・市公式で要確認
- ⚠ 受付期間は令和8年度分（〜令和8年10月30日）。令和7年度分は締切済のため市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造一戸建て（耐震診断）（自己居住の所有者） | 5,000円 |
窓の断熱改修を必須に、天井・壁・床の断熱改修や省エネ設備設置を行った既存住宅について、翌年度分の固定資産税を1/3（長期優良住宅認定時は2/3）減額。
- 窓の断熱改修（二重サッシ化・複層ガラス化等）が必須
- 天井・壁・床の断熱改修または省エネ設備（太陽熱・ヒートポンプ給湯器等）設置をいずれか併せて実施
- 平成26年4月1日以前から存在する住宅、床面積50〜280㎡
- 令和8年3月31日までに工事完了、自己負担額が60万円超（併工事時は断熱50万円超で計60万円超）
- ⚠ 翌年度分の固定資産税に限り減額。減額実額は税額により異なるため市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 省エネ改修住宅（居住面積120㎡以下）（既存住宅所有者） | 固定資産税の減額割合 |
| 省エネ改修＋長期優良住宅認定（既存住宅所有者） | 固定資産税の減額割合 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。みやき町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠をみやき町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「みやき町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
みやき町の住宅補助金 よくある質問
みやき町ではどんな住宅補助金が使えますか？
みやき町では国の制度に加え、設備・リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
みやき町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
みやき町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、みやき町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。