住宅補助金ナビ町内に住宅を取得する若者世帯（夫婦共に39歳以下）または子育て世帯（中学生以下の子がいる）を対象に、新築・建売・中古の取得を最大100万円まで補助する定住促進制度。令和7年4月1日以降の契約が対象。
- 夫婦共に39歳以下の世帯、または世帯に中学生以下の子どもがいる世帯
- 令和7年4月1日以降に住宅取得（工事請負・売買）契約を締結した方
- 取得住宅の床面積が50㎡以上であること
- ⚠ 3親等以内の親族からの取得は対象外
- 新築の場合、工事請負契約から60日以内に着工届出書の提出が必要
- 申請期限は住民票異動から60日経過した日、または申請年度の2月末日のいずれか早い日まで（全体受付期限は令和10年2月28日）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（土地購入あり）（若者世帯または子育て世帯） | 100万円 |
| 新築（土地購入なし）（若者世帯または子育て世帯） | 50万円 |
| 建売・中古住宅（若者世帯または子育て世帯） | 100万円 |
脱炭素社会の実現に向け、住宅への自家消費型太陽光発電設備と蓄電池のセット導入費用の一部を補助する制度。太陽光は7万円/kW（上限35万円）、蓄電池は対象経費の1/3（上限47万円）。公式ページで確認できる金額は令和8年度のもの。
- 太陽光発電設備（自家消費型）と蓄電池を必ずセットで導入すること
- ⚠ 公式ページに掲載の金額・受付期間は令和8年度のもの
- ⚠ 募集件数6件程度（予算がなくなり次第終了、先着順）
- 令和8年度は令和8年6月1日から申請受付開始、令和8年10月30日まで
- 問い合わせ先：生活環境課 環境係（0952-84-7118）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備（自家消費型）（個人（住宅）） | 35万円 |
| 蓄電池（個人（住宅）） | 47万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅を対象に、耐震改修設計と耐震改修工事を総合的に行う費用を補助。上限115万円（改修工事費の5分の4）。あわせて耐震診断士派遣事業（自己負担5,000円）も実施。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅
- 個人所有かつ自ら居住する住宅
- 耐震診断で耐震性の不足が判明していること（耐震診断士派遣事業の利用）
- ⚠ ページに対象年度の明記なし。最新年度の予算・受付状況は建設課建築住宅係（0952-84-7124）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造一戸建て（耐震改修設計＋工事）（個人（自ら居住）） | 115万円 |
| 木造住宅（耐震診断士派遣）（個人（自ら居住）） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
白石町は婚姻に伴う新生活費用の一部を補助する結婚新生活支援事業を実施しており、年齢区分(29歳以下/30~39歳)と所得区分(500万円未満/以上)、プラン(愛情プラン/円満プラン)により補助上限額が異なる。
- 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。夫婦の合計所得により補助額区分が異なる(500万円未満/500万円以上)。対象婚姻届提出期間は令和8年1月1日~令和9年3月31日。白石町内に住民登録されていること、公営住宅法等による住宅費支援を受けていないこと、世帯に町税等の滞納がないこと、補助金交付日から夫婦ともに2年以上の定住意思があること。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 60万円 |
| 住宅（newlywed） | 20万円 |
| 住宅（newlywed） | 20万円 |
| 住宅（newlywed） | 30万円 |
| 住宅（newlywed） | 20万円 |
| 住宅（newlywed） | 20万円 |
白石町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
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※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
白石町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと白石町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は白石町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 白石町の窓口（代表電話）：0952-84-2111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。白石町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を白石町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
国の省エネ補助金（白石町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「白石町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
白石町の住宅補助金 よくある質問
白石町ではどんな住宅補助金が使えますか？
白石町では国の制度に加え、移住・定住・設備・リフォーム・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
白石町の子ども医療費助成は何歳までですか？
白石町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は白石町の公式サイトでご確認ください。
白石町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
白石町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、白石町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
白石町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「白石町 木造住宅 耐震総合支援事業費補助金（耐震改修設計・工事）」で、個人向けの上限は最大115万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
白石町で締切が近い補助金はありますか？
「白石町SAGAゼロカーボン加速化事業補助金（住宅用太陽光発電＋蓄電池）」の申請期限が2026年10月30日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
佐賀県の他の自治体の住宅補助金を見る
佐賀県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。