住宅補助金ナビ市内の個人住宅・併用住宅に太陽光発電設備(最大出力10kW未満)を設置する所有者向けの補助。設置する太陽電池の最大出力1kWあたり20,000円を補助(上限60,000円)。着工前の申請が必須で、補助対象経費が1kW当たり65万円以下(税抜)、工事業者は県内事業者であることが要件。
- 鹿島市の住民基本台帳に記録されている個人(市内の個人住宅・併用住宅の所有者、自己居住部分に限定)
- 太陽電池の最大出力が10kW未満であること(増設の場合も合計して10kW未満)
- 補助対象経費が1kW当たり65万円以下(税抜)であること
- 着工前に補助金申請書類を提出すること(着工後は対象外)
- 工事業者は県内に事業所のある個人事業主または法人であること
- 令和9年3月末までに工事完了(九電契約等)していること
- 市税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 6万円 |
環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した間接補助。市内に居住する個人を対象に、太陽光発電・蓄電池等の省エネ・創エネ設備導入を支援。太陽光は7万円/kW以内(上限35万円・5kW以内、自己消費率30%以上)、蓄電池は補助率1/3以内(上限47万円・10kWh以内、太陽光と同時申請が条件)。伝統的建造物群保存地区内・空き家向けに高効率空調・給湯・LED照明の補助枠もあり。令和8年度の申請期間は令和8年6月1日～12月28日。
- 市内に居住する個人であること
- 蓄電池は太陽光発電設備と同時に申請すること
- 国による他の助成を受けていないこと
- 市税等の滞納をしていないこと
- 市の調査に協力すること
- 事業実施期間は交付決定日から令和9年2月26日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 35万円 |
| 戸建て（一般） | 47万円 |
| 戸建て（一般） | 21万円 |
| 戸建て（一般） | 45万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
東京23区在住者または東京圏在住で東京23区へ通勤していた方が鹿島市へ移住し、対象企業就職・起業・テレワーク等の要件を満たす場合の移住支援金。単身世帯60万円、2人以上世帯100万円を交付。
- 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上東京23区内に居住(または東京圏在住で東京23区内へ通勤)していたこと
- 対象企業への就職・起業支援金交付決定・テレワーク従事・関係人口のいずれかに該当すること
- 転入後5年以上継続して居住する意思があること
- 移住支援金の申請が転入後1年以内であること
- 反社会的勢力との関係がないこと/過去10年以内に世帯員が移住支援金を受給していないこと
- ⚠ 予算がなくなり次第受付終了。子育て世帯加算の有無・額は自治体公式で要確認(公式ページに記載なし)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（単身） | 60万円 |
| 問わず（世帯） | 100万円 |
県外から鹿島市へ移住する方向けの佐賀県・鹿島市の移住支援金(単身60万円、2人以上世帯100万円とされる)。移住時の年齢や県外居住年数等の要件あり。公式ページが現在404で確認できず、詳細金額・年度は自治体公式で要確認。
- 県外から鹿島市へ移住する方(移住時年齢・県外居住年数等の要件あり)
- ⚠ 公式ページが現在404(コンテンツ表示不可)のため、補助額・申請期限・対象要件は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（単身） | 円 |
| 問わず（世帯） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。鹿島市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を鹿島市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「鹿島市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
鹿島市の住宅補助金 よくある質問
鹿島市ではどんな住宅補助金が使えますか？
鹿島市では国の制度に加え、設備・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
鹿島市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
鹿島市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、鹿島市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。