住宅補助金ナビ定住目的で町内に新築または中古住宅を取得した方に奨励金を交付。町外に3年以上居住していた方への「転入奨励金」と、町内在住で自己名義の住宅・土地を持たない方が新規取得する「持ち家奨励金」があり、金額は同額。中学生以下の子ども加算・町内建設業者施工加算・子育て世帯サポート加算が上乗せされる。基本額は新築100万円、中古は取得価格の5%（上限100万円）。5年以内に転出・転居・住宅譲渡した場合は返還義務あり。期限は令和13年3月31日まで。
- 転入奨励金は3年以上大町町以外の市区町村に居住していた方が対象
- 持ち家奨励金は自己名義の住宅・土地を所有しない町内在住者が新規取得する場合が対象
- 定住を目的とすること
- ⚠ 5年以内に転出・転居・住宅の譲渡をした場合は奨励金の返還義務がある
- ⚠ 床面積50平方メートル以上・取得費用500万円以上の要件は公式ページ本文に明記なし。大町町（0952-82-3111）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（一般） | 100万円 |
| 中古（一般） | 100万円 |
| 新築（一般） | 30万円 |
| 問わず（子育て） | 30万円 |
| 問わず（子育て） | 50万円 |
大町町外から転入する世帯に、引っ越しにかかった費用の一部を助成。助成額は引っ越し費用の2分の1（千円未満切捨て）で上限5万円。町外に1年以上居住していた方で転入後1年以上大町町に居住が見込まれる方が対象。引っ越し業者への支払いが確認できる領収書等が必要。
- 町外に1年以上居住していた方で転入後1年以上大町町に居住が見込まれる方が対象
- 大町町外から町内への転入
- 引っ越し業者に支払ったことが確認できる領収書等が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（一般） | 5万円 |
子育て世帯が転入する場合に、中学生以下の子どもの人数に応じて奨励金を交付。1人3万円、2人8万円、3人18万円、4人33万円、5人以上は1人につき20万円加算。町外に1年以上居住していた方で転入後1年以上大町町に居住が見込まれる世帯が対象。ただし大町町定住奨励金の交付対象者は除く。
- 町外に1年以上居住していた方で転入後1年以上大町町に居住が見込まれる子育て世帯が対象
- ⚠ 大町町定住奨励金の交付対象者は除く
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（子育て） | 3万円 |
| 問わず（子育て） | 8万円 |
| 問わず（子育て） | 18万円 |
| 問わず（子育て） | 33万円 |
| 問わず（子育て） | 20万円 |
中学生以下の子どもを扶養する子育て世帯が転入してアパート等に入居した場合に家賃の一部を補助。月額5万円以上の家賃を支払う世帯に月額1万円を補助、上限36か月。町外に1年以上居住していた方で転入後1年以上大町町に居住が見込まれる世帯が対象。申請はその年度の3月に一括実施。
- 中学生以下の子どもを扶養し町外から転入してアパート等に入居した子育て世帯が対象
- 月額5万円以上の家賃を支払っていること
- 補助期間は上限36か月
- 申請はその年度の3月に一括申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸（子育て） | 1万円 |
昭和56年5月31日以前に建てられた住宅を対象に、耐震診断費・耐震改修費の補助を実施。町道に面した危険ブロック塀の除去費についても補助対象となる場合がある。具体的な補助額・上限・補助率は公式ページ本文に記載がなく添付PDF/窓口確認が必要。
- 昭和56年5月31日以前に建てられた住宅が対象
- 町道に面した危険ブロック塀の除去費も補助対象となる場合がある
- ⚠ 補助金額・上限・補助率は公式ページ本文に未記載（添付チラシPDF参照）。大町町（0952-82-3111）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存（一般） | 円 |
| 既存（一般） | 円 |
申請者本人が居住する町内住宅に太陽光発電システム・蓄電池等を新品で設置した場合の補助制度。直近で確認できた申請期間は令和6年度（令和6年4月1日～令和7年1月31日）で、令和7年度の実施有無・補助単価は公式ページ（交付要綱）が現在参照できず確認できなかった。金額は市公式で要確認。
- 申請者本人が居住する町内住宅の敷地内に設置すること
- 設置した対象設備は新品（未使用品）であること。リース契約等は対象外
- ⚠ 直近で確認できた申請期間は令和6年度（～令和7年1月31日）。令和7年度の実施有無・補助単価・交付要綱本文は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（一般） | 円 |
| 問わず（一般） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大町町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大町町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
大町町の住宅補助金 よくある質問
大町町ではどんな住宅補助金が使えますか？
大町町では国の制度に加え、移住・定住・子育て・リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
大町町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
大町町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大町町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。