定住目的で神埼市内に住宅を取得した方への補助。基本額10万円に加え、新規移住者補助金8万円(うち2万円は市観光協会の買物券)、定住促進地域移住補助金50万円、市内業者施工補助金5万円、子育て者補助金(乳幼児15万円・小中学生10万円・高校生5万円/子1人)、三世代世帯同居近居補助金50万円、新婚世帯同居近居補助金50万円などの加算がある。床面積50平方メートル以上、住宅取得経費200万円以上が要件。申請は登記日または住民票異動日から1年以内。
- 定住を目的に神埼市内に住宅を取得する方(平成27年4月1日以降の取得契約)
- 居住部分の床面積50平方メートル以上(併用住宅は居住部分が1/2以上)
- 住宅取得経費が200万円以上(用地取得費・入居前改修費を除く)
- 申請は登記の日または住民票を異動した日から1年以内
- ⚠ 加算: 新規移住8万円(買物券2万円分含む)、定住促進地域50万円、市内業者施工5万円、子育て者(乳幼児15万円/小中学生10万円/高校生5万円)、三世代同居近居50万円、新婚世帯同居近居50万円。組み合わせと上限合計は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 取得(新築・購入)(定住世帯) | 10万円 |
| 取得(加算合算の例)(新規移住・子育て・三世代世帯) | 円 |
東京23区から(または東京圏から23区への通勤者が)神埼市へ移住した方への補助。単身60万円、世帯100万円、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は1人につき100万円加算。就業・テレワーク・起業等の要件あり。転入後1年以内に申請。
- 住民票を移す直前10年間で通算5年以上東京23区に在住、または東京圏から23区への通勤者
- 移住支援金の申請時において転入後1年以内であること、5年以上の継続居住意思
- 就業(週20時間以上)・専門人材・テレワーク・関係人口就職・起業支援金交付決定のいずれか
- ⚠ 申請日から3年未満に転出した場合は全額返還
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(住宅取得・賃貸問わず)(単身) | 60万円 |
| 移住(住宅取得・賃貸問わず)(世帯) | 100万円 |
| 移住(子育て加算)(子育て世帯) | 100万円 |
親世帯と同居・近居(同一小学校区内)する子育て・新婚世帯のリフォームを支援。対象工事費の3分の1、上限50万円(1,000円未満切捨て)。対象工事費30万円以上が条件。増築・屋根外壁改修・室内改装・水回り・床畳交換・建具サッシ玄関戸交換等が対象。
- 対象工事に要する費用の合計が30万円以上であること
- 交付日から同居又は近居(同一小学校区内)を10年以上継続することを誓約できること
- リフォーム対象住宅への住民登録者
- ⚠ 補助金交付決定日以降に着工する工事が対象。申請期限は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| リフォーム(三世代・新婚世帯) | 50万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断費を全額補助(自己負担は事務手数料5,000円)。募集5戸。申請期間は令和8年6月1日〜12月28日(土日祝を除く9時〜17時)。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 個人所有かつ自己居住・一戸建ての住宅専用
- 申込・申請手続き前に耐震診断を行った場合は補助対象外(事前相談・申請が必要)
- ⚠ 募集戸数5戸。申請期間 令和8年6月1日〜12月28日(土日祝除く9時〜17時)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 耐震診断(持家(戸建)) | 円 |
耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された木造住宅の耐震改修費の80%を補助、上限115万円。改修後に評点1.0以上となることが要件。募集1戸。申請期間は令和8年6月1日〜12月28日(土日祝を除く9時〜17時)。
- 昭和56年5月31日以前建築・上部構造評点1.0未満の木造住宅
- 改修後に上部構造評点1.0以上となること
- 個人所有かつ自己居住・一戸建ての住宅専用
- 申込・申請手続き前に耐震改修を行った場合は補助対象外(事前相談・申請が必要)
- ⚠ 募集戸数1戸。申請期間 令和8年6月1日〜12月28日(土日祝除く9時〜17時)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 耐震改修(持家(戸建)) | 115万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。神埼市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を神埼市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「神埼市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
神埼市の住宅補助金 よくある質問
神埼市ではどんな住宅補助金が使えますか?
神埼市では国の制度に加え、移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在7件(全7件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
神埼市で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
神埼市の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、神埼市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。