自家消費型の住宅用太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する町民向けの補助金。令和8年度は令和8年5月11日〜10月末日の先着順で受付(令和8年6月29日時点で残り3件)。太陽光は7万円/kW(上限35万円)、蓄電池は補助対象経費(税抜)×1/3または4.7万円/kWhの低い方(上限47万円)。ソーラーカーポート・建材一体型・PPA/リース・中古設備は対象外。
- 町内に住所を有すること
- 太陽光発電設備(自家消費型)と蓄電池のセット導入が必須
- 事業着手は交付決定日以降であること
- 町税の滞納がないこと
- ⚠ ソーラーカーポート・建材一体型太陽光・PPA/リース・中古設備は対象外
- 実績報告期限は完了から30日以内または12月末日の早い方
- ⚠ 先着順・予算がなくなり次第終了(令和8年6月29日時点で残り3件)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any | 35万円 |
| any | 47万円 |
町内に居住または居住予定の個人が、10kW未満の住宅用太陽光発電システムを設置する場合の補助金。出力1kWあたり2万円、上限8万円。1世帯1回限り。定数12基に達し次第終了。蓄電池は対象外。
- 町内に居住または居住予定の個人(既存・新築住宅とも対象)
- 出力が10kW未満であること
- 低圧配電線と逆潮流ありで連系可能・電力会社と受給契約締結可能・未使用品
- 町税の滞納がないこと
- 補助金交付決定後に工事着手し、申請年度内に設置完了すること
- 1世帯につき1回限りの交付
- ⚠ 定数12基に達し次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any | 8万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された町内の木造戸建て住宅の耐震診断を対象とする補助金。所有者負担は派遣事業手数料として5,000円で、残額が補助対象。募集2戸(先着順)。令和8年4月7日〜12月4日受付。あわせて耐震補強設計費用補助金・耐震改修費用補助金が別途あり(詳細は建設課管理係へ要確認)。
- 町内の木造住宅で昭和56年5月31日以前に建築された個人所有の自ら居住する1戸建て住宅
- ⚠ 店舗併用住宅・借家は対象外
- ⚠ 町の交付決定通知の前に耐震診断を受けると補助対象外
- ⚠ 募集2戸(先着順)
- 耐震補強設計費用補助金・耐震改修費用補助金は別途あり(詳細は建設課管理係 0952-52-7414 へ要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | lump_sum |
東京23区(在住または通勤)から上峰町へ移住し就業等要件を満たす方への移住支援金。単身世帯60万円、2人以上の世帯100万円。転入後1年以内に申請。予算上限に達した場合は受付終了。
- 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内在住または東京圏(条件不利地域以外)在住かつ東京23区内へ通勤していたこと
- 令和4年4月1日以降に上峰町に転入し、申請時に転入後1年以内であること
- 就業・テレワーク・起業・関係人口等の就業等要件を満たすこと
- ⚠ 予算上限に達した場合は受付終了。子育て加算の記載は町公式ページに無し(要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any(single) | 60万円 |
| any(family) | 100万円 |
上峰町の定住促進を目的とした奨励補助金(予算を増額し申請受付との告知あり)。ただし令和7年度の詳細ページが現在参照できず、補助額・対象・期限は町公式で要確認。
- ⚠ 令和7年度の詳細ページ(kiji003573)が現在404のため、補助額・条件は建設課 0952-52-2181 へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any | lump_sum |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。上峰町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を上峰町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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上峰町の住宅補助金 よくある質問
上峰町ではどんな住宅補助金が使えますか?
上峰町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件(全7件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
上峰町で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
上峰町の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、上峰町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。