住宅補助金ナビ自家消費型の住宅用太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する町民向けの補助金。令和8年度は令和8年5月11日〜10月末日の先着順で受付（令和8年6月29日時点で残り3件）。太陽光は7万円/kW（上限35万円）、蓄電池は補助対象経費(税抜)×1/3または4.7万円/kWhの低い方（上限47万円）。ソーラーカーポート・建材一体型・PPA/リース・中古設備は対象外。
- 町内に住所を有すること
- 太陽光発電設備（自家消費型）と蓄電池のセット導入が必須
- 事業着手は交付決定日以降であること
- 町税の滞納がないこと
- ⚠ ソーラーカーポート・建材一体型太陽光・PPA/リース・中古設備は対象外
- 実績報告期限は完了から30日以内または12月末日の早い方
- ⚠ 先着順・予算がなくなり次第終了（令和8年6月29日時点で残り3件）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any・太陽光発電設備 7万円/kW（公称最大出力の整数部）、上限35万円 | 35万円 |
| any・蓄電池 補助対象経費(税抜)×1/3 または 4.7万円/kWh の低い方、上限47万円 | 47万円 |
町内に居住または居住予定の個人が、10kW未満の住宅用太陽光発電システムを設置する場合の補助金。出力1kWあたり2万円、上限8万円。1世帯1回限り。定数12基に達し次第終了。蓄電池は対象外。
- 町内に居住または居住予定の個人（既存・新築住宅とも対象）
- 出力が10kW未満であること
- 低圧配電線と逆潮流ありで連系可能・電力会社と受給契約締結可能・未使用品
- 町税の滞納がないこと
- 補助金交付決定後に工事着手し、申請年度内に設置完了すること
- 1世帯につき1回限りの交付
- ⚠ 定数12基に達し次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any・出力1kWあたり2万円、上限8万円 | 8万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に上峰町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「上峰町」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
上峰町の設備に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.52（全国平均 0.49） |
|---|
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
上峰町で設備の補助金は使えますか？
上峰町では、省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン）に関する制度が現在2件あります（うち上峰町独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
上峰町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに上峰町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
上峰町の設備補助は、佐賀県内で見ると多い方ですか？
上峰町の「上峰町SAGAゼロカーボン加速化事業補助金」（最大47万円）は、佐賀県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
佐賀県の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 玄海町 | 玄海町SAGAゼロカーボン加速化事業（太陽光＋蓄電池） | 最大47万円 |
| 上峰町（このページ） | 上峰町SAGAゼロカーボン加速化事業補助金 | 最大47万円 |
| 鹿島市 | 鹿島市脱炭素に向けた重点対策加速化事業補助金(個人向け) | 最大47万円 |
| 基山町 | 家庭用の太陽光発電設備及び蓄電池設置補助金（SAGAゼロカーボン加速化事業） | 最大47万円 |
| 江北町 | 江北町SAGAゼロカーボン加速化事業（太陽光発電設備・蓄電池導入補助） | 最大47万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。