自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する住宅所有者向けの補助金。太陽光は7万円/kW(上限35万円)、蓄電池は対象経費の3分の1(14.1万円/kWhの3分の1=4.7万円/kWh上限、上限47万円)。自家消費割合30%以上、太陽光10kW未満・蓄電池20kWh未満、セット導入必須。
- 太陽光発電設備と蓄電池を必ずセットで導入すること
- 自家消費割合30%以上
- 太陽光発電設備の出力10kW未満、蓄電池容量20kWh未満
- 同一補助対象者からの申請は1回まで
- ⚠ 申請期間は令和8年6月15日〜令和8年10月30日、先着順・予算終了で受付終了
- ⚠ 実績報告期限は補助事業完了から30日または令和8年12月28日のいずれか早い日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(既存住宅)(一般) | 35万円 |
| 戸建(既存住宅)(一般) | 47万円 |
町内に居住する住宅または転入予定住宅に家庭用太陽光発電システムを設置する個人向け補助金。1kWあたり3万円、町内業者利用時は上限10万円・町外業者利用時は上限8万円。1世帯1軒につき1回のみ。着工前申請が必須。
- 町内に居住する住宅に設置する者、または転入予定者
- 着工前に申請が必須(令和8年4月1日以降の契約書・見積書で申請)
- 1世帯1軒につき1回のみ
- ⚠ 申請期限は市公式で要確認(予算到達時点で受付終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(町内業者利用) | 10万円 |
| 戸建(町外業者利用) | 8万円 |
統一省エネラベル2027年度基準で省エネ性能2.0以上または達成率87%以上の壁掛型エアコン(新品)を買換え等で設置する個人向け補助金。一般買換え世帯は町内店3万円・町外店1.5万円、75歳以上のみ世帯または非課税世帯は町内店4万円・町外店2万円。
- 壁掛型の新品(未使用品)、統一省エネラベル2027年度基準で省エネ性能2.0以上または達成率87%以上
- 町内に住所を有し自ら居住する住宅に設置、買換えが原則(75歳以上のみ世帯・非課税世帯は新規設置も可)
- 町税滞納なし、過去に本補助金の交付決定を受けていないこと
- ⚠ 令和9年2月27日午後5時までに申請、購入・設置完了も同日まで、予算到達で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(自ら居住)(一般買換え世帯) | 3万円 |
| 住宅(自ら居住)(一般買換え世帯) | 2万円 |
| 住宅(自ら居住)(75歳以上のみ世帯・非課税世帯) | 4万円 |
| 住宅(自ら居住)(75歳以上のみ世帯・非課税世帯) | 2万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に基山町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
「基山町」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
基山町で設備の補助金は使えますか?
基山町では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在3件あります(うち基山町独自の制度は3件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
基山町の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに基山町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
佐賀県の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 玄海町 | 玄海町SAGAゼロカーボン加速化事業(太陽光+蓄電池) | 最大47万円 |
| 上峰町 | 上峰町SAGAゼロカーボン加速化事業補助金 | 最大47万円 |
| 鹿島市 | 鹿島市脱炭素に向けた重点対策加速化事業補助金(個人向け) | 最大47万円 |
| 基山町(このページ) | 家庭用の太陽光発電設備及び蓄電池設置補助金(SAGAゼロカーボン加速化事業) | 最大47万円 |
| 江北町 | 江北町SAGAゼロカーボン加速化事業(太陽光発電設備・蓄電池導入補助) | 最大47万円 |
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。