鳥栖市の設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・出典は各制度に明記

鳥栖市で使える省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン）に関する国＋自治体の制度を整理しました。該当する制度は 1件（うち鳥栖市独自 1件・いま申請できるのは 1件）です。個人向けの上限額は最大47万円です。

鳥栖・設備

最大47万円〜26/10/30

自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する個人住宅に補助。太陽光は7万円/kW（上限35万円）、蓄電池は補助対象経費の1/3（4.7万円/kWh換算、上限47万円）。太陽光と蓄電池は必ずセット導入が条件。令和8年度（2026）事業として募集中。

対象: 市内に住所を有する又は有する予定で、対象設備を導入する住宅に居住又は居住予定⚠ 令和8年度（2026年度）事業。申請受付は令和8年4月20日8:30〜令和8年10月30日17:15。月末締めで補助予定者決定、件数超過時は抽選

区分	金額
戸建て（個人）・太陽光発電設備（7万円/kW・上限35万円、10kW未満・自家消費率30%以上）	35万円
戸建て（個人）・蓄電池（補助対象経費の1/3・4.7万円/kWh換算・上限47万円、20kWh未満・12.5万円/kWh以下目標）	47万円

申請までの3ステップ

鳥栖市の他のカテゴリや全制度はこちら鳥栖市の補助金一覧 →

設備の制度をもっと詳しく設備の解説ガイド →

鳥栖市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している鳥栖市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします（無料）

「鳥栖市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。　登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

空き家率	12%（全国 13.8%）
財政力指数	0.91（全国平均 0.49）

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

鳥栖市で設備の補助金は使えますか？

鳥栖市では、省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン）に関する制度が現在1件あります（うち鳥栖市独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。

鳥栖市の補助金はいつ申請すればいいですか？

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに鳥栖市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

鳥栖市の設備補助は、佐賀県内で見ると多い方ですか？

鳥栖市の設備補助の上限額は最大47万円です。佐賀県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大47万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。

自治体	制度名	上限額
玄海町	玄海町SAGAゼロカーボン加速化事業（太陽光＋蓄電池）	最大47万円
上峰町	上峰町SAGAゼロカーボン加速化事業補助金	最大47万円
鹿島市	鹿島市脱炭素に向けた重点対策加速化事業補助金(個人向け)	最大47万円
基山町	家庭用の太陽光発電設備及び蓄電池設置補助金（SAGAゼロカーボン加速化事業）	最大47万円
江北町	江北町SAGAゼロカーボン加速化事業（太陽光発電設備・蓄電池導入補助）	最大47万円

参考：鳥栖市の設備補助の上限は最大47万円（鳥栖市SAGAゼロカーボン加速化事業補助金（太陽光発電・蓄電池セット導入））です。

※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。