自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する町内在住者に補助。太陽光は7万円/kW(上限35万円)、蓄電池は補助対象経費の1/3・税抜(上限47万円)。予算内で約7件、先着順。
- 太陽光発電設備(自家消費型)と蓄電池をセットで設置すること
- みやき町に居住、または実績報告時までに居住する見込みの者
- 予算の範囲内で約7件、先着順(令和8年5月11日〜令和8年10月30日)
- ⚠ 対象機器について国等の他の補助金・助成金を受けていないこと
- ⚠ 掲載金額は令和8年度(2026)版。令和7年度(2025)分は受付終了・年度により内容が異なるため市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備(自家消費型)(町内在住)・単価7万円/kW・上限35万円(別途上限あり) | 7万円 |
| 蓄電池(町内在住)・補助対象経費の1/3(税抜)・上限47万円 | 47万円 |
家庭用の雨水貯留タンク等の設置・購入費を補助。購入価格及び設置費の3分の2、上限40,000円。対象容量は貯留容量が100リットル以上で、オーバーフローの配管があり、水栓を備えているもの。
出典:みやき町公式 ↗- 対象容量: 貯留容量が100リットル以上で、オーバーフローの配管があり、水栓を備えているもの
- みやき町内で、雨水貯留タンクを設置する建物の所有者または使用者
- 補助金の交付対象者及びその属する世帯の者が町税等の滞納をしていないこと
- 借家の場合は所有者同意が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(市民)・購入価格及び設置費の3分の2 | 4万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前にみやき町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
「みやき町」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
みやき町の設備に関わる街のデータ
| 空き家率 | 11.8%(全国 13.8%) |
|---|---|
| 財政力指数 | 0.42(全国平均 0.49) |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
みやき町で設備の補助金は使えますか?
みやき町では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在2件あります(うちみやき町独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
みやき町の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めにみやき町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
みやき町の設備補助は、佐賀県内で見ると多い方ですか?
みやき町の設備補助の上限額は最大47万円です。佐賀県内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大47万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
佐賀県の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 玄海町 | 玄海町SAGAゼロカーボン加速化事業(太陽光+蓄電池) | 最大47万円 |
| 上峰町 | 上峰町SAGAゼロカーボン加速化事業補助金 | 最大47万円 |
| 鹿島市 | 鹿島市脱炭素に向けた重点対策加速化事業補助金(個人向け) | 最大47万円 |
| 基山町 | 家庭用の太陽光発電設備及び蓄電池設置補助金(SAGAゼロカーボン加速化事業) | 最大47万円 |
| 江北町 | 江北町SAGAゼロカーボン加速化事業(太陽光発電設備・蓄電池導入補助) | 最大47万円 |
参考:みやき町の設備補助の上限は最大47万円(みやき町SAGAゼロカーボン加速化事業補助金(太陽光・蓄電池))です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。