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小城市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

小城市で使える国や自治体の補助金・助成金・給付金を、対象条件、補助金額、申請方法ごとに整理しました。
現在、7件すべての制度が申請可能です。

申請可能7掲載数は佐賀県9位/20自治体
最大額の制度120万円芦刈町 住宅取得奨励金
直近の締切12/28小城市太陽光発電設備・蓄電池設置補助金
小城市の制度 設備
受付開始前小城市太陽光発電設備・蓄電池設置補助金
最大47万円〜26/12/28

太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する場合に補助。太陽光は1kWあたり7万円(上限35万円)、蓄電池は補助率1/3かつ1kWhあたり4.7万円(上限47万円)。令和8年5月7日受付開始予定で、予算は約8件程度・申請多数時は抽選。

対象: 市内に住所を有する又は有する予定で、対象設備を導入する住宅に居住又は居住予定の者令和8年度事業。受付は令和8年5月7日開始、施工完了・実績報告は令和9年1月22日まで
出典:小城市公式
  • 太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する場合のみ対象
  • 市内に住所を有する又は有する予定で、対象設備を導入する住宅に居住又は居住予定の者
  • 国からの他の補助金を受けていない、市税滞納がない、暴力団員等でない
  • 令和8年度事業。受付は令和8年5月7日開始、施工完了・実績報告は令和9年1月22日まで
  • 予算は約8件程度。先着順ではなく月末判断で申請多数時は抽選
区分金額
戸建て(一般)35万円
戸建て(一般)47万円
小城市の制度 リフォーム
受付中木造住宅の耐震診断・耐震改修工事補助金
最大115万円〜25/11/30

昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅が対象。耐震診断は手数料5,000円のみで実施可能。耐震改修工事は補助対象工事費の80%(上限115万円)を補助。受付は毎年4月1日〜11月30日。

対象: 昭和56年5月31日以前着工の市内の木造一戸建て住宅(個人所有・自己居住)申請受付は毎年4月1日〜11月30日
出典:小城市公式
  • 昭和56年5月31日以前着工の市内の木造一戸建て住宅(個人所有・自己居住)
  • 住宅を所有して住む人、またはその家族等で費用を負担する人
  • 耐震改修は耐震診断で耐震基準を満たさないと判定された住宅が対象
  • 申請受付は毎年4月1日〜11月30日
区分金額
戸建て(一般)115万円
戸建て(一般)
小城市の制度 移住・定住
受付中芦刈町 住宅取得奨励金
最大120万円予算上限まで

過疎地域である芦刈町内に住宅を新築・購入する方への奨励金。新築・建売は基本30万円+加算で最大120万円、中古は最大80万円。子育て世帯・三世代同居・市内業者施工・居住誘導区域内・空き家付き土地購入で加算。

対象: 芦刈町内に新築・購入する方。新築は申請時50歳未満、中古は65歳未満
出典:小城市公式
  • 芦刈町内に新築・購入する方。新築は申請時50歳未満、中古は65歳未満
  • 建築(売買)契約から12か月以内・登記前に申請が必要
  • 補助決定日から10年間転居しないこと
区分金額
戸建て(新築・建売)(一般)120万円
戸建て(中古)(一般)80万円
戸建て(子育て世帯)30万円
小城市の制度 移住・定住
受付中小城市未来につなぐさが移住支援事業補助金
最大100万円〜27/01/29

佐賀県外から小城市へ移住する方への補助金。世帯100万円、単身60万円。移住元は通算5年以上・連続1年以上県外居住、移住先は令和7年4月1日以降転入が要件。令和8年度で事業終了予定。

対象: 移住元: 通算5年以上かつ連続1年以上、佐賀県外に居住令和8年度で事業終了予定。受付は令和9年1月29日まで
出典:小城市公式
  • 移住元: 通算5年以上かつ連続1年以上、佐賀県外に居住
  • 移住先: 令和7年4月1日以降に転入し申請時に転入後1年以内
  • 令和8年度で事業終了予定。受付は令和9年1月29日まで
区分金額
問わない(世帯(2人以上))100万円
問わない(単身)60万円
〜31/03/31

令和13年3月31日までに窓改修(必須)を含む省エネ改修を実施すると、翌年度分の固定資産税(120平米相当分)の1/3を1年度分減額。断熱改修・太陽光発電装置・高効率空調・給湯器・太陽熱利用システム等が対象工事。補助金控除後の工事費が税込60万円超が要件。

対象: 平成26年4月1日以前建築の住宅、賃貸でないこと減額は工事完了翌年度分(1年度分のみ)。制度期限は令和13年3月31日まで
出典:小城市公式
  • 窓の改修工事(必須)を含む省エネ改修であること
  • 床・天井・壁の断熱改修、太陽光発電装置、高効率空調・給湯器・太陽熱利用システムも対象工事
  • 平成26年4月1日以前建築の住宅、賃貸でないこと
  • 補助金等を控除した工事金額が税込60万円を超えること
  • 減額は工事完了翌年度分(1年度分のみ)。制度期限は令和13年3月31日まで
区分金額
戸建て(一般)減額(金額は要算定)
国の制度 新築
受付開始前みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
国の制度 税制
受付中住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年

小城市でも使える「国の補助金・税制」

自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。

佐賀県の近くの自治体と比べる

自治体受付中の制度個人向け最大額(目安)
小城市(このページ)7最大120万円
有田町7最大100万円
玄海町10最大600万円
伊万里市7最大100万円
上峰町8最大100万円

※最大額は個人向け制度の上限額の目安(単価制・マンション管理組合向け等は除く)。条件により異なります。

かんたん30秒・登録不要どの制度が使えるか迷ったら小城市を含む全国の制度から、目的と条件に合う補助金を診断します。
補助金を診断する →
💊 小城市の子ども医療費助成(2025年4月時点)
通院・入院とも 18歳の年度末まで(所得制限なし・自己負担あり
出典: 「こども医療費に対する助成の実施状況調査」(こども家庭庁)を加工して作成。最新の詳細条件(自己負担額・手続き等)は必ず小城市の公式サイトでご確認ください。

小城市の街の住まいデータ

🏅 地価 佐賀6位📉 人口 減少中🏛 財政力 0.42💊 医療費 18歳まで⚠️ 土砂 321区域🏫 避難場所 25カ所
🏠 住宅地の地価(2026年公示・4地点平均)🏅 佐賀県6位 / 16
27,950円/㎡ +2.6%(前年比)
坪単価 約9万円 ・ 30坪の土地なら 約277万円(目安)
小城市2.8万円
佐賀県平均2.7万円
全国平均6.7万円

💰 お金

財政力指数(令和6年度)0.42全国平均 0.49より低い

🏘 暮らし・環境

空き家率(2023年・別荘等含む)11.7%全国平均13.8%より 2.1pt 少ない
人口増減率(2024年)-0.44%人口 44,063人(2025年1月)
転入超過(2024年・社会増減)+92全国の約62%が転出超過の中で転入超過
住民一人当たり教育費(令和6年度)58,675全国平均 96,664円 ・ 佐賀県内 15位/20
病院数(令和5年10月・医療施設調査)3施設ほか一般診療所31・歯科診療所20

⚠️ リスク

土砂災害警戒区域の指定321区域概略値(2025年3月末整備・特別警戒含む)
洪水浸水想定(想定最大規模)52.6%面積の約52.6%・約50.37km²が想定区域(概算)
津波浸水想定(最大クラス)12.8%面積の約12.8%・約12.22km²が想定区域(概算)
指定緊急避難場所25カ所うち洪水対応5・津波対応14カ所
PR小城市面積の約52.6%が洪水浸水想定。火災保険の水災補償を確認しましょう水害・地震の補償範囲は保険会社で異なります。あなたの家に最適な火災保険を無料診断 ↗

※地価は2026年1月1日時点の地価公示(住宅地の標準地)の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップ小城市の公式情報で必ずご確認ください(法定の確認には使えません)。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は小城市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報(地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域)」(国土交通省)、「指定緊急避難場所データ」(国土地理院)、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」(総務省)を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング →ハザードマップの見方 →

📞 小城市の窓口(代表電話):0952-37-6111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます(平日8時30分〜17時15分が一般的)

申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。小城市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を小城市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

小城市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している小城市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

  • 株式会社山東美建リフォーム計画佐賀大和店
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026給湯省エネ2026
  • 給湯省エネ2026
  • 有限会社遠江建設
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
  • 有限会社坂口アルミ工業
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

国の省エネ補助金(小城市でも利用可)の予算消化状況を見る — 毎日更新
受付終了する前に、メールでお知らせします(無料)

「小城市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

小城市の住宅補助金 よくある質問

小城市ではどんな住宅補助金が使えますか?

小城市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・税制などの自治体独自制度を含め、現在7件(全7件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

小城市の子ども医療費助成は何歳までですか?

小城市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です(所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より)。最新の詳細条件は小城市の公式サイトでご確認ください。

小城市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

小城市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、小城市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

小城市で一番金額が大きい住宅補助金は?

掲載中の制度では「芦刈町 住宅取得奨励金」で、個人向けの上限は最大120万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。

小城市で締切が近い補助金はありますか?

「小城市太陽光発電設備・蓄電池設置補助金」の申請期限が2026年12月28日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。

佐賀県の他の自治体の住宅補助金を見る

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一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします(自治体・制度名など具体的だと助かります)。

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