過疎地域である芦刈町内に住宅を新築・購入する方への奨励金。新築・建売は基本30万円+加算で最大120万円、中古は最大80万円。子育て世帯・三世代同居・市内業者施工・居住誘導区域内・空き家付き土地購入で加算。
- 芦刈町内に新築・購入する方。新築は申請時50歳未満、中古は65歳未満
- 建築(売買)契約から12か月以内・登記前に申請が必要
- 補助決定日から10年間転居しないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(新築・建売)(一般)・基本30万円+加算(子育て・三世代・市内業者・居住誘導区域・空き家付土地) | 120万円 |
| 戸建て(中古)(一般)・基本30万円+加算(子育て・三世代・居住誘導区域) | 80万円 |
| 戸建て(子育て世帯)・中学生1人につき10万円(最大30万円)加算 | 30万円 |
佐賀県外から小城市へ移住する方への補助金。世帯100万円、単身60万円。移住元は通算5年以上・連続1年以上県外居住、移住先は令和7年4月1日以降転入が要件。令和8年度で事業終了予定。
- 移住元: 通算5年以上かつ連続1年以上、佐賀県外に居住
- 移住先: 令和7年4月1日以降に転入し申請時に転入後1年以内
- ⚠ 令和8年度で事業終了予定。受付は令和9年1月29日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない(世帯(2人以上))・18歳未満帯同で就職・起業・農林漁業・空き家活用等 | 100万円 |
| 問わない(単身)・59歳以下かつ伝統工芸・スポーツ分野に就業 | 60万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に小城市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
「小城市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
小城市の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.42(全国平均 0.49) |
|---|---|
| 人口増減率(年) | -0.44% |
| 社会増減(転入−転出) | +92人 |
| 子ども1人あたり教育費(市町村決算) | 58,675円(佐賀県内15位/20) |
小城市は転入が転出を上回っており(社会増)、転入が転出を上回る「社会増」の状態です。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
小城市で移住・定住の補助金は使えますか?
小城市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります(うち小城市独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
小城市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに小城市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
小城市の移住・定住補助は、佐賀県内で見ると多い方ですか?
小城市の「芦刈町 住宅取得奨励金」(最大120万円)は、佐賀県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
佐賀県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 玄海町 | 定住促進奨励金(賃貸集合住宅) | 最大600万円 |
| 太良町 | 太良町移住定住促進事業補助金(空き家バンク活用) | 最大200万円 |
| 小城市(このページ) | 芦刈町 住宅取得奨励金 | 最大120万円 |
| 有田町 | 未来につなぐさが移住支援金(さが暮らしスタート支援事業) | 最大100万円 |
| 伊万里市 | 実家に帰ろう住宅改修等補助金 | 最大100万円 |
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。