住宅補助金ナビ市内の自己所有・自己居住の戸建住宅に、自家消費型の太陽光発電設備と定置用蓄電池(容量20kWh未満)を一体的に導入する個人に対し費用の一部を助成。太陽光は1kWあたり7万円(上限5kW=35万円)、蓄電池は対象設備価格の1/3(1kWhあたり上限14.1万円、上限5kWh=23.5万円)。
- 市内に自ら所有し自ら居住する新築・既築の戸建住宅であること
- 太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入すること
- FIT制度又はFIP制度の認定を取得しない者であること
- 発電電力量の30%以上を敷地内で自家消費すること
- 国の他の補助制度を活用していないこと
- 県税・市税の滞納がないこと
- ⚠ 予算額に達し次第終了。受付期間は令和8年5月11日〜令和8年12月28日(問合せ:森林環境課 0790-63-3065)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 35万円 |
| 戸建（一般） | 24万円 |
転入・転居等をして住宅を取得・新築する40歳以下の人または中学生以下の子どもがいる世帯を対象に、住宅取得支援・市内事業者活用支援・地域材活用支援の3制度を組み合わせ最大140万円を助成。
- 転入または転居等をし住宅を取得または新築すること
- 40歳以下の人、または中学生以下の子どもがいる世帯
- 工事請負契約前に事業計画書の提出が必須
- ⚠ 本補助金は令和11年3月31日に終了(問合せ:住宅土地政策課 0790-63-3106)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（移住・子育て） | 140万円 |
| 戸建（移住） | 50万円 |
| 戸建（定住） | 30万円 |
| 戸建（一般） | 50万円 |
| 戸建（一般） | 40万円 |
市内の築20年以上の空き家を居宅や店舗等に活用する場合、改修費用の1/3以内を助成。空き家バンク登録物件は上限50万円、その他物件は上限25万円。
- 市内に住民登録がある者(1年以内転入を含む)
- 築20年以上経過した空き家であること
- 市内事業所による施工、契約後1年以内に申請、改修後10年以上活用
- ⚠ 事業着手前に申請が必要。先着順で予算到達時に終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 50万円 |
| 戸建（一般） | 25万円 |
昭和56年5月31日以前に着工され、耐震診断で「危険」「やや危険」と診断された住宅の耐震改修工事費を助成。戸建住宅は対象費用の4/5(上限115万円)、共同住宅は1/2(1戸あたり上限45万円)。
- 昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること
- 耐震診断で「危険」または「やや危険」と診断されたもの
- 市内の対象住宅を所有する個人、所得1,200万円以下(給与収入のみ1,395万円以下)、市税滞納なし
- ⚠ 店舗等併用住宅は延べ面積の1/2未満に限定。代理受領制度あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 115万円 |
| 共同住宅（一般） | 45万円 |
耐震性の低い住宅を除却し同一敷地内で耐震性の高い住宅に建て替える場合の工事費を助成する制度。定額1,150,000円。
- 昭和56年5月31日以前着工等の耐震性不足住宅を除却し同一敷地内で建て替えることが対象
- 申請前に住宅土地政策課(0790-63-3106)で要件確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 115万円 |
耐震性向上のための屋根軽量化工事費を助成する制度。対象工事費60万円以上のものに対し1戸あたり定額600,000円。
- 耐震性向上のための屋根軽量化工事が対象(対象工事費60万円以上)
- 申請前に住宅土地政策課(0790-63-3106)で要件確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 60万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。宍粟市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を宍粟市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
宍粟市の住宅補助金 よくある質問
宍粟市ではどんな住宅補助金が使えますか？
宍粟市では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
宍粟市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
宍粟市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、宍粟市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。