住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修工事費の一部を補助。耐震診断員派遣事業も併せて実施。令和8年度は募集上限に達し受付終了。補助率・上限額は交付要綱PDFに記載され本文では確認できないため公式要確認。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- ⚠ 令和8年度は募集上限到達により受付終了
- 申請前に耐震診断が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て・併用住宅（階数3以下）（所有者または相続人） | 115万円 |
市が耐震診断員を派遣し木造住宅の耐震診断を行う事業。診断結果に基づく耐震改修助成の前提となる。令和8年度は受付終了。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- ⚠ 令和8年度は受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て・併用住宅（階数3以下）（所有者または相続人） | 円 |
昭和56年5月31日以前着工で延べ床面積1,000㎡以上・地階を除く階数3以上の共同住宅（マンション）等を対象に耐震診断費を補助。診断補助率は経費の2/3、上限100万円（延べ面積により変動）。事前相談が必須。
- 昭和56年5月31日以前着工の共同住宅で延べ床面積1,000㎡以上かつ地階を除く階数3以上
- 事業実施予定年度の前年度9月末日までに事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション | 100万円 |
国の省エネ補助制度（みらいエコ住宅2026・先進的窓リノベ2026・給湯省エネ2026・既存住宅断熱リフォーム支援等）の対象工事を行った市民に、国補助額の1/2を上乗せ補助。上限は世帯当たり50万円。
- 岩国市民で市内の戸建住宅を所有・常時居住（法人・管理組合は対象外）
- 市内事業者による施工
- 国の省エネ補助制度の交付を受けた工事であること
- 市税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 50万円 |
省エネ性能の高いエアコン・電気冷蔵庫/冷凍庫・テレビ・LED照明への買換えを支援。補助率は購入費の50%、1台当たり最大10万円・世帯全体で最大15万円。令和8年度は予算上限到達により受付終了。
- 岩国市民で市内の自宅に新家電を設置・旧家電を適切に処分
- 市税の滞納がなく他補助金との重複受給がないこと
- ⚠ 予算上限到達により受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・マンション | 15万円 |
米軍空母艦載機移駐による騒音影響地域での定住促進のため、エアコンの新設/交換（6年以上経過機器）や断熱サッシの新設/交換に補助。1戸当たり合計上限30万円。対象は通津・長野・由宇町・柱島・端島・黒島の全域。
- 対象地域（通津・長野・由宇町・柱島・端島・黒島の全域）に居住
- 交付決定通知到着後に工事を実施（決定前の工事は対象外）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・マンション | 30万円 |
地震時の倒壊被害防止のため、通学路等の沿道に面する危険ブロック塀等の撤去費用を助成。補助率・上限額は制度概要PDFに記載され本文では確認できないため公式要確認。事前相談が必須。
- 通学路等の沿道に面する危険ブロック塀等
- 交付申請前に事前相談が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 通学路・緊急輸送道路等に面する高さ60cm超の危険ブロック塀等（塀の所有者または相続人） | 15万円 |
一定の要件を満たす老朽危険空き家の解体（除却）費用の一部を補助。補助率・上限額は交付要綱・制度概要PDFに記載され本文では確認できないため公式要確認。
- 要件を満たす老朽危険空き家
- 制度概要・交付要綱・チェックリスト（PDF）の確認が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 補助対象老朽危険空き家に認定された木造・軽量鉄骨造の居住用空き家（個人所有者または相続人） | 30万円 |
空き家バンク登録物件を購入/賃借して定住する人へ、修繕費を対象経費の1/2以内（離島は2/3以内）で補助。上限は賃貸物件50万円・購入物件100万円。別途、家財道具処分費助成（上限20万円）、登記費用助成（上限5万円）あり。
- 空き家バンク登録物件を購入/賃借して定住する人
- 事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 100万円 |
| 戸建 | 50万円 |
| 戸建 | 20万円 |
| 戸建 | 5万円 |
岩国産木材を使用して住宅を新築・増築する人へ、岩国産木材の利用促進のため1戸当たり25万円（令和7年度から）を補助。構造材の岩国産木材使用割合5%以上等が要件。
- 構造材の岩国産木材使用割合が5%以上の住宅
- やまぐち木の家づくり推進事業補助金の交付を受けていること
- 申請年度内に上棟完了する住宅であること
- 市税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 25万円 |
土砂災害特別警戒区域内の危険住宅の除却費（動産移転費等として最大97万5千円）、移転先住宅の建設・購入・改修に係る借入金利子補給（1戸当たり上限421万円）、既存建築物の土砂災害対策改修（事業費の23%・上限77万2千円）を補助。
- 土砂災害特別警戒区域内の危険住宅・建築物
- 事業実施予定年度の前年度9月末日までに事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 421万円 |
| 戸建 | 98万円 |
| 戸建 | 77万円 |
65歳以上・要介護/要支援認定者・障がいのある人が居住する住宅でバリアフリー改修（手すり取付け、段差解消、浴室・便所改良等8項目）を行い自己負担が50万円超の場合、翌年度分の固定資産税を100㎡相当分まで1/3減額。令和13年3月31日までの工事が対象。
- 新築から10年以上経過した住宅（賃貸除く）・床面積40〜240㎡
- 65歳以上・要介護/要支援認定者・障がいのある人のいずれかが居住
- 自己負担額が50万円超・改修完了後3か月以内に申告
- ⚠ 耐震改修による減額制度と同一年度内の併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・マンション（高齢者・要介護・障がい者世帯） | 割合 |
要支援・要介護認定者が手すり取付け・段差解消等の住宅改修を行う場合、支給限度基準額20万円までを対象に費用の7〜9割（所得に応じ自己負担1〜3割）を支給。国の介護保険制度に基づき岩国市が実施。
- 要支援・要介護認定を受けていること
- 工事前に申請（事前申請）が必要
- ⚠ 岩国市個別ページ未特定のため詳細は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・マンション（要支援・要介護認定者） | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
岩国市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
山口県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
岩国市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと岩国市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は岩国市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 岩国市の窓口（代表電話）：0827-29-5000「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。岩国市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を岩国市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
岩国市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している岩国市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 有限会社なかのでんき（パナックなかの）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社森重木工所（森重家具店）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（岩国市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「岩国市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
岩国市の住宅補助金 よくある質問
岩国市ではどんな住宅補助金が使えますか？
岩国市では国の制度に加え、リフォーム・設備・移住・定住・新築・税制などの自治体独自制度を含め、現在12件（全15件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
岩国市の子ども医療費助成は何歳までですか？
岩国市では、通院は15歳の年度末まで、入院は15歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は岩国市の公式サイトでご確認ください。
岩国市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
岩国市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、岩国市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
岩国市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅の耐震診断・耐震改修助成制度（耐震改修工事助成）」で、個人向けの上限は最大115万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
岩国市で締切が近い補助金はありますか？
「危険ブロック塀等の撤去費用に対する助成制度」の申請期限が2026年11月30日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
山口県の他の自治体の住宅補助金を見る
山口県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。