住宅補助金ナビ国または県のZEH補助金の交付決定を受け、高断熱外皮・太陽光発電・HEMS等を導入してZEHの新築・建売購入・既存住宅のZEH改修を行う個人に、補助対象経費の1/2(上限10万円)を補助。令和7年度末(令和8年3月)までの予定。
- 市に住民登録があり自ら居住するZEHの新築・建売購入または既存住宅のZEH改修を行う個人
- 国または山口県のZEH補助金の交付決定を受け、省エネ性能表示評価書で『ZEH』を証明できること
- 高断熱外皮・空調・給湯・換気・照明・太陽光等の再エネ・HEMSを全て導入
- ⚠ 制度は令和7年度末(令和8年3月)までを予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人(市内居住・自ら居住)） | 10万円 |
国(センター)補助金の交付決定を受けて電気自動車・プラグインハイブリッド車を購入する個人に、対象経費の1/2相当額を補助。EV(軽以外)上限10万円、EV(軽)・PHV上限5万円。
- 市に住民登録があり、センター補助金の交付決定を受けた者
- 市税の滞納がなく、過去にこの補助金を受けていないこと
- ⚠ 申請期限はセンター補助金交付決定通知書発行日の属する年度の3月31日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（個人） | 10万円 |
| 指定なし（個人） | 5万円 |
定住目的で築20年以上の空き家(一戸建て)を購入した若年世帯または子育て世帯に、改修費の1/2(基礎額50万円)を補助。子育て世帯は50万円、居住促進区域内は30万円を加算し最大130万円。
- 申請者またはその配偶者が40歳未満の若年世帯、または年度末18歳以下の子を扶養する子育て世帯
- 定住目的で市内(中山間地域除く)の空き家を購入した個人、売買契約から1年以内に申請
- 対象空き家は築20年以上・1年以上空き家・床面積の1/2以上が住宅用途の一戸建て
- ⚠ 受付期間は令和8年5月8日〜10月30日、工事完了は12月25日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(空き家)（若年世帯または子育て世帯） | 50万円 |
| 戸建(空き家)（子育て世帯） | 50万円 |
| 戸建(空き家)（対象区域内） | 30万円 |
おおむね1年以上居住の用に供されていない木造・軽量鉄骨造の危険空き家(一戸建て・長屋建て)を解体する個人(所有者・相続人)に、対象経費の1/2(上限50万円)を補助。
- 危険空き家の所有者またはその相続人(個人)
- おおむね1年以上空き家・建物の不良度が基準を満たす木造または軽量鉄骨造の危険空き家
- 市税滞納がなく暴力団員でないこと、申請前に市の現地確認が必要
- ⚠ 令和8年6月15日〜10月30日、募集4件程度の先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・長屋(空き家)（個人(所有者・相続人)） | 50万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅の上部構造評点を1.0以上にする耐震改修に、補助対象経費の4/5以内・限度額115万円を補助。
- 昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅(在来軸組工法等)の所有者
- 上部構造評点1.0未満を1.0以上にする耐震改修であること
- ⚠ 第2期受付は令和8年5月29日〜10月30日(受付順)、工事完了は令和9年1月29日まで
- ⚠ 交付決定通知後に契約・着手すること(契約済みは対象外)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造)（所有者） | 115万円 |
昭和56年5月31日以前着工・3階以下の市内一戸建て木造住宅へ、耐震診断員を無料で派遣する制度。
- 昭和56年5月31日以前着工・3階以下の市内一戸建て木造住宅(在来軸組・枠組壁・伝統工法)
- ⚠ 令和8年度通常募集は受付終了、補欠枠は住宅課に要問い合わせ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造)（所有者） | 円 |
避難路沿道に存する高さ1m以上で倒壊の危険があると判定されたブロック塀の除却・建替えに、対象経費(基準額1mあたり8万円)の2/3以内・限度額20万円を補助。
- 避難路沿道に存する高さ1m以上で倒壊の危険があると判定されたブロック塀の所有者
- 市税滞納がないこと、工事契約前の事前相談が必須
- ⚠ 令和8年6月8日〜10月30日、募集10件(受付順)、工事完了は令和9年1月29日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建等（塀の所有者） | 20万円 |
築20年以上・10戸以上のマンションが管理計画認定等を受けて2回目以降の長寿命化工事を完了した場合、翌年度分の家屋固定資産税(1戸100m²まで)を1/3減額。
- 築20年以上・10戸以上で管理計画認定またはコンサルティング指導を受け、過去に長寿命化工事を実施済みのマンション
- 令和5年4月1日〜令和9年3月31日に2回目以降の長寿命化工事を完了、工事完了後3か月以内に申告
- 1月1日時点で管理認定を取得していること
- ⚠ 都市計画税は減額対象外、減額は工事完了翌年度分のみ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション（区分所有者） | 率 |
東京圏等の指定地域から周南市へ移住し就業または創業する個人に支援金を支給。東京23区関連は単身60万円・2人以上世帯100万円、その他地域は単身30万円・世帯50万円。18歳未満1人につき加算。
- 東京圏(一部)・愛知・京都・大阪・兵庫・広島・福岡から移住し就業または創業する者
- 直前10年間で通算5年以上・転入直前に連続1年以上、指定地域に在住
- 就業は週20時間以上の無期雇用、5年以上の継続意思、転入後1年以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（2人以上世帯） | 100万円 |
| 指定なし（単身） | 60万円 |
| 指定なし（子育て世帯） | 100万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸への取替・洋式便器化等を行う場合、支給限度額20万円まで(自己負担1〜3割)を支給。事前申請が必須。
- 要支援・要介護認定を受けた被保険者
- 手すり取付・段差解消・床材変更・扉取替・洋式便器化等の対象改修であること
- 改修前に市への事前申請が必須(無断変更は給付対象外)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（要支援・要介護認定者） | 20万円 |
浄化槽処理促進区域内の専用住宅に、単独処理浄化槽・くみ取り便槽から10人槽以下の環境配慮高度処理型浄化槽へ転換する場合に補助率4/10で補助。窒素及び燐除去型5人槽で上限60万円等。
- 浄化槽処理促進区域(下水道・集落排水区域を除く)内の専用住宅に設置する者
- 単独処理浄化槽またはくみ取り便槽からの転換で10人槽以下の高度処理型浄化槽であること
- ⚠ 年度ごとに予算がなくなり次第受付終了、環境政策課に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(専用住宅)（設置者） | 60万円 |
| 戸建(専用住宅)（設置者） | 96万円 |
下水道計画区域外等で自己居住住宅に設置した10人槽以下の合併処理浄化槽を法定検査を受けて適正管理する管理者に、人槽にかかわらず最大1万円を補助。
- 市内の自己居住住宅に設置した10人槽以下の浄化槽(単独処理は対象外)の管理者
- 法定検査を受けていること、市税滞納がないこと
- 下水道事業計画区域外または供用開始前の区域が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（浄化槽管理者） | 1万円 |
未給水区域等で個人住宅の飲料水を確保するため、井戸等の給水施設整備・浄水器設置を行う場合に経費の1/2以内を補助。給水施設整備は上限30万円、浄水器設置は上限10万円。
- 市内の未給水区域または配水管布設が著しく困難な区域の住宅
- 工事着手前に申請し、交付決定通知後に工事を開始すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（設置者） | 30万円 |
| 戸建（設置者） | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。周南市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を周南市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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周南市の住宅補助金 よくある質問
周南市ではどんな住宅補助金が使えますか？
周南市では国の制度に加え、設備・リフォーム・税制・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在15件（全15件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
周南市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
周南市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、周南市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。