住宅補助金ナビ柳井市内に住宅を新築・建売購入して定住する子育て世代等に建築費等を補助。市有地に新築は基本150万円＋市内業者契約加算50万円で上限200万円、民有地新築・建売購入は基本50万円＋市内業者加算50万円で上限100万円。実際の補助額は上記額か、新築等経費（消費税除く）×1/2のいずれか少ない額。対象は名義取得日に本人または同居配偶者が40歳以下、もしくは当該年度末時点で15歳以下の子がいること。所得制限なし。
- 名義取得日に本人または同居配偶者が40歳以下、または当該年度末時点で15歳以下の子がいること
- 市内に定住すること。所得制限なし
- 補助額は規定額か新築等経費（消費税除く）×1/2のいずれか少ない額（1万円未満切捨）
- ⚠ 令和7年度（2025）の予算・募集状況・要件は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（child_rearing） | 200万円 |
| 新築（child_rearing） | 100万円 |
柳井市空き家バンク登録物件を購入して定住する子育て世代に上限50万円を補助。50万円または空き家購入経費（消費税等相当額を除いた額）×1/2のいずれか少ない額。移住・定住の促進が目的。
- 空き家バンク利用者登録台帳に登録し、定住目的で対象空き家を購入し名義人となること
- 名義取得日に本人または同居配偶者が40歳以下、または当該年度末時点で15歳以下の子がいること
- ⚠ 令和7年度の詳細・上限・期限は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（child_rearing） | 50万円 |
移住・定住促進のため、柳井市空き家バンク登録物件の改修費の一部を補助。補助対象工事費の3分の2、上限60万円（平郡島は上限90万円）。市内業者に依頼する10万円以上の工事が対象。
- 柳井市空き家バンク利用者登録台帳に登録されていること
- 過去にこの補助金の交付を受けていないこと。市内業者に依頼する10万円以上の工事が対象。工事着手前に申請
- 申請期限は売買契約日から1年以内（特定期間契約者は1年3か月以内）
- ⚠ 令和7年度の予算・期限は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 60万円 |
| 既存住宅 | 90万円 |
空き家バンク登録物件の残存家財の処分・清掃費を補助。補助対象経費の2分の1、上限10万円（平郡島は上限15万円）。市内業者への処分依頼費、自己処分の運搬車両賃貸料・ごみ処理手数料、市内業者への屋内外清掃費が対象。
- 空き家バンク登録物件であること・利用者登録していること
- 申請期間は売買契約日から6か月以内（特定期間契約者は9か月以内）。処分実施前に申請
- ⚠ 令和7年度の予算・期限は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 10万円 |
| 既存住宅 | 15万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（階数3以下・一戸建てまたは併用住宅）を対象に、耐震診断員派遣による無料耐震診断（募集6戸）と耐震改修工事補助（工事費の80％、上限115万円、募集1戸）を実施。改修後の耐震診断結果1.0以上が要件。
- 昭和56年5月31日以前着工、階数3以下の木造一戸建てまたは併用住宅で現に居住し所有する者
- 耐震診断で1.0未満と判定された住宅を改修後1.0以上にすること
- 申込は先着順（令和8年度の申込期間：令和8年6月17日〜9月16日、土日祝除く）
- ⚠ 募集戸数が少ないため最新の募集状況は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 115万円 |
| 既存住宅 | 円 |
居住用既存住宅の断熱リフォーム工事費の一部を補助（窓の断熱改修工事が必須）。補助率5分の1（20％）、上限50万円、対象工事費10万円（税抜）以上。令和7年度の募集は終了。
- 窓（開口部）の断熱改修工事が必須。屋根・天井・外壁・床の断熱工事を併せて対象
- 市内業者に依頼し、対象工事費10万円（税抜）以上
- ⚠ 令和7年度の受付は終了。次年度の実施有無・上限・期限は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 50万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。柳井市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を柳井市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
柳井市の住宅補助金 よくある質問
柳井市ではどんな住宅補助金が使えますか？
柳井市では国の制度に加え、子育て・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
柳井市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
柳井市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、柳井市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。