住宅補助金ナビ柳井市内に住宅を新築・建売購入して定住する子育て世代等に建築費等を補助。市有地に新築は基本150万円＋市内業者契約加算50万円で上限200万円、民有地新築・建売購入は基本50万円＋市内業者加算50万円で上限100万円。実際の補助額は上記額か、新築等経費（消費税除く）×1/2のいずれか少ない額。対象は名義取得日に本人または同居配偶者が40歳以下、もしくは当該年度末時点で15歳以下の子がいること。所得制限なし。
- 名義取得日に本人または同居配偶者が40歳以下、または当該年度末時点で15歳以下の子がいること
- 市内に定住すること。所得制限なし
- 補助額は規定額か新築等経費（消費税除く）×1/2のいずれか少ない額（1万円未満切捨）
- ⚠ 令和7年度（2025）の予算・募集状況・要件は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（child_rearing） | 200万円 |
| 新築（child_rearing） | 100万円 |
柳井市空き家バンク登録物件を購入して定住する子育て世代に上限50万円を補助。50万円または空き家購入経費（消費税等相当額を除いた額）×1/2のいずれか少ない額。移住・定住の促進が目的。
- 空き家バンク利用者登録台帳に登録し、定住目的で対象空き家を購入し名義人となること
- 名義取得日に本人または同居配偶者が40歳以下、または当該年度末時点で15歳以下の子がいること
- ⚠ 令和7年度の詳細・上限・期限は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（child_rearing） | 50万円 |
移住・定住促進のため、柳井市空き家バンク登録物件の改修費の一部を補助。補助対象工事費の3分の2、上限60万円（平郡島は上限90万円）。市内業者に依頼する10万円以上の工事が対象。
- 柳井市空き家バンク利用者登録台帳に登録されていること
- 過去にこの補助金の交付を受けていないこと。市内業者に依頼する10万円以上の工事が対象。工事着手前に申請
- 申請期限は売買契約日から1年以内（特定期間契約者は1年3か月以内）
- ⚠ 令和7年度の予算・期限は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 60万円 |
| 既存住宅 | 90万円 |
空き家バンク登録物件の残存家財の処分・清掃費を補助。補助対象経費の2分の1、上限10万円（平郡島は上限15万円）。市内業者への処分依頼費、自己処分の運搬車両賃貸料・ごみ処理手数料、市内業者への屋内外清掃費が対象。
- 空き家バンク登録物件であること・利用者登録していること
- 申請期間は売買契約日から6か月以内（特定期間契約者は9か月以内）。処分実施前に申請
- ⚠ 令和7年度の予算・期限は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 10万円 |
| 既存住宅 | 15万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（階数3以下・一戸建てまたは併用住宅）を対象に、耐震診断員派遣による無料耐震診断（募集6戸）と耐震改修工事補助（工事費の80％、上限115万円、募集1戸）を実施。改修後の耐震診断結果1.0以上が要件。
- 昭和56年5月31日以前着工、階数3以下の木造一戸建てまたは併用住宅で現に居住し所有する者
- 耐震診断で1.0未満と判定された住宅を改修後1.0以上にすること
- 申込は先着順（令和8年度の申込期間：令和8年6月17日〜9月16日、土日祝除く）
- ⚠ 募集戸数が少ないため最新の募集状況は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 115万円 |
| 既存住宅 | 円 |
居住用既存住宅の断熱リフォーム工事費の一部を補助（窓の断熱改修工事が必須）。補助率5分の1（20％）、上限50万円、対象工事費10万円（税抜）以上。令和7年度の募集は終了。
- 窓（開口部）の断熱改修工事が必須。屋根・天井・外壁・床の断熱工事を併せて対象
- 市内業者に依頼し、対象工事費10万円（税抜）以上
- ⚠ 令和7年度の受付は終了。次年度の実施有無・上限・期限は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 50万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
柳井市には「結婚新生活支援事業」の制度ページ(https://www.city-yanai.jp/soshiki/3/kekkon-sinseikatu.html)が検索結果に存在するが、WebFetchで404エラーとなり、また関連ページ(life/1/1/5/、soshiki/3/)にも当該コンテンツが確認できず、公式ページ本文での金額・要件の直接確認ができなかった。 補助金額は公式サイトで要確認。
柳井市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
山口県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
柳井市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと柳井市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は柳井市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 柳井市の窓口（代表電話）：0820-22-2111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。柳井市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を柳井市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
柳井市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している柳井市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社ヒロノハウジング（株式会社ヒロノハウジング）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- スギモト建設株式会社みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- クリタ電器給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（柳井市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「柳井市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
柳井市の住宅補助金 よくある質問
柳井市ではどんな住宅補助金が使えますか？
柳井市では国の制度に加え、子育て・移住・定住・リフォーム・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
柳井市の子ども医療費助成は何歳までですか？
柳井市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は柳井市の公式サイトでご確認ください。
柳井市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
柳井市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、柳井市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
柳井市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「子育て世代定住促進補助金」で、個人向けの上限は最大200万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
柳井市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
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山口県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。