市民が市内施工業者を利用して既存住宅の省エネ設備導入・断熱改修・木材を伴うリフォームを行った際、工事費(税抜)の10%相当を市内共通商品券で交付(上限10万円)。山口県産木材を70%以上使用するリフォームは助成率を10%加算し上限20万円。予算5,000万円・先着順。工事費合計10万円(税抜)未満は対象外。
- 市内の施工業者を利用して既存住宅の対象工事を行う市民
- 工事費合計が10万円(消費税等を除く)以上であること
- 募集期間は令和7年4月21日〜令和8年1月9日、先着順(予算5,000万円)
- ⚠ 交付は市内共通商品券。対象工事の個別品目(太陽光・蓄電池・断熱窓等)の区分・要件は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 10万円 |
| 既存住宅 | 20万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造一戸建て住宅(在来軸組・枠組壁・伝統工法)で、所有者が居住するものを対象に、耐震診断・耐震改修費の一部を補助。耐震改修は補助対象額(一戸あたり125万円・税抜以内)の80%以内、上限100万円。耐震診断は山口県と協力した診断員派遣方式。
- 昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造一戸建てで所有者が居住するもの
- 耐震診断で『倒壊する可能性が高い/ある』と診断されたもの
- 問い合わせは開発建築指導課(Tel:0835-25-2449)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 100万円 |
| 既存住宅 | 円 |
東京圏(条件あり)等から防府市へ移住し就業・創業した方に支援金を交付。移住元要件aの場合の基本交付額は単身世帯60万円、2人以上世帯100万円(要件bの場合は単身30万円・2人以上50万円)。18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき100万円(要件aの場合)を加算。申請時に転入後1年以内で、5年以上継続居住の意思が必要。申請期限は令和9年2月5日。
- 令和7年4月1日以降に防府市へ転入し、就業・創業・テレワーク・関係人口等の要件を満たすこと
- 申請時に転入後1年以内、申請日から5年以上継続居住の意思があること。申請期限は令和9年2月5日
- ⚠ 転出した場合は返還を求められる場合あり。就業・創業等の細目要件は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(single) | 60万円 |
| 住宅(family) | 100万円 |
| 住宅(childcare) | 100万円 |
空き家バンクに登録される空き家を購入・賃貸目的で改修する場合、市内施工業者による改修工事費(税抜)の1/2以内・上限50万円を補助。補助対象事業費10万円(税抜)以上が必要。築10年以上経過の建物が対象。
- 全国版空き家・空き地バンクに登録された築10年以上の空き家を購入・賃貸目的で改修すること
- 市内施工業者に依頼し、補助対象事業費が10万円以上(税抜)であること
- ⚠ 令和9年2月末までに完了報告できる工事。市税滞納がないこと等の要件あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 50万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。防府市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を防府市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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防府市の住宅補助金 よくある質問
防府市ではどんな住宅補助金が使えますか?
防府市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件(全6件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
防府市で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
防府市の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、防府市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。