住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造一戸建て住宅(在来軸組・枠組壁・伝統工法)で、所有者が居住するものを対象に、耐震診断・耐震改修費の一部を補助。耐震改修は補助対象額(一戸あたり125万円・税抜以内)の80%以内、上限100万円。耐震診断は山口県と協力した診断員派遣方式。
- 昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造一戸建てで所有者が居住するもの
- 耐震診断で『倒壊する可能性が高い/ある』と診断されたもの
- 問い合わせは開発建築指導課(Tel:0835-25-2449)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 100万円 |
| 既存住宅 | 円 |
空き家バンクに登録される空き家を購入・賃貸目的で改修する場合、市内施工業者による改修工事費(税抜)の1/2以内・上限50万円を補助。補助対象事業費10万円(税抜)以上が必要。築10年以上経過の建物が対象。
- 全国版空き家・空き地バンクに登録された築10年以上の空き家を購入・賃貸目的で改修すること
- 市内施工業者に依頼し、補助対象事業費が10万円以上(税抜)であること
- ⚠ 令和9年2月末までに完了報告できる工事。市税滞納がないこと等の要件あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 50万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に防府市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
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防府市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している防府市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- 株式会社ＡＥ・ＨＯＭＥ（平家工房防府）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社三友（株式会社三友）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「防府市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
防府市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
防府市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります（うち防府市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
防府市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに防府市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
山口県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 山陽小野田市 | 住宅の無料耐震診断・耐震改修補助 | 最大115万円 |
| 下関市 | 下関市木造住宅耐震改修費補助(戸建) | 最大115万円 |
| 周南市 | 木造住宅耐震改修補助制度【戸建】 | 最大115万円 |
| 周防大島町 | 木造住宅耐震改修事業補助金 | 最大115万円 |
| 田布施町 | 木造住宅の無料耐震診断および耐震改修の補助 | 最大115万円 |
参考：防府市のリフォーム・耐震補助の上限は最大100万円（住宅・建築物の耐震診断・耐震改修補助）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。