住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工の3階以下の木造戸建住宅で、上部構造評点を1.0以上にする耐震改修費の4/5を補助(上限115万円)。
- 昭和56年5月31日以前着工・3階以下・在来軸組/枠組壁/伝統工法の木造戸建住宅の所有者で居住中または年度内居住予定
- 市税滞納なし・交付決定後に工事契約
- ⚠ 令和8年度は5月18日〜10月30日、募集4件程度・先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・改修費用の4/5 | 115万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造戸建住宅に診断員を無料で派遣し耐震診断を実施する制度。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造戸建住宅の所有者
- 申込・募集件数等は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・診断員派遣による無料診断(自己負担なし) | per_case |
昭和56年5月31日以前着工の一定規模の建築物(3階以上かつ延べ1,000㎡以上のマンション、病院、学校等)の耐震診断費の2/3を補助(上限100万円)。
- 昭和56年5月31日以前着工、3階以上かつ延べ1,000㎡以上等の対象建築物の所有者
- 市税滞納なし・前年度に事前相談手続きが必要
- ⚠ 令和9年度向け事前相談は令和8年4月1日〜9月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| apartment（一般）・耐震診断費用(㎡単価限度あり)の2/3 | 100万円 |
通園路等に面した高さ1m以上で倒壊危険性のあるブロック塀等の撤去費を助成。撤去経費と基準額(1㎡あたり8,000円)のいずれか少ない額の1/2(上限10万円)。
- 通園路等に面し道路面から高さ1m以上、倒壊危険性のあるブロック塀等
- 交付決定前に着手した場合は対象外、事前に建築指導課へ相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般）・撤去経費または基準額(8,000円/㎡)の少ない額の1/2 | 10万円 |
空き家バンク登録物件を売買・贈与で取得し居住(予定)する場合、市内業者による改修費の1/2を補助(上限50万円)。
- 空き家バンク登録の一戸建てを令和8年4月1日以降に取得し移転登記から1年以内に居住(予定)
- 市内業者による改修工事・交付決定前着手は対象外・市税滞納なし
- ⚠ 受付 令和8年4月1日〜令和9年2月26日 先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・改修経費の1/2 | 50万円 |
不良度判定100点以上で周辺に危険を及ぼす空き家(戸建・長屋)の解体費を補助。所有者等は1/2(上限40万円、中心市街地斜面地周辺の重点対象地区は上限60万円)、自治会長は2/3(上限80万円)。
- 個人所有の空き家(戸建・長屋)で不良度判定100点以上かつ周辺に危険
- 所有者・相続人・自治会長が申請、市税滞納なし
- ⚠ 令和8年度募集 5月1日〜5月15日(郵送必着)、30件程度
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・所有者等 補助対象経費の1/2 | 40万円 |
| 戸建（一般）・所有者等 重点対象地区(中心市街地斜面地周辺) | 60万円 |
下関駅周辺地区内の空き家を市内解体業者に依頼して除却する場合、費用の1/2を補助(上限100万円)。
- 下関駅周辺地区内の空き家(常時無人の建築物)
- 市内解体業者に依頼。一部除却・塀樹木撤去・家財処分費は対象外
- ⚠ 令和8年5月1日〜12月28日 30件程度
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般）・除却工事費の1/2 | 100万円 |
住宅等の浸水対策として止水板・止水壁の設置工事費、止水袋購入費の1/2を助成。止水板上限30万円、止水壁上限50万円、止水袋上限1万円。
- 市内住宅の所有・居住者、空き家取得予定者、小規模建築物の所有・利用者
- 市税滞納なし・暴力団関係者でない
- ⚠ 止水板・止水壁 令和8年4月1日〜令和9年1月29日、止水袋 〜令和9年3月19日 先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般）・止水板設置事業 費用の1/2 | 30万円 |
| any（一般）・止水壁設置工事 費用の1/2 | 50万円 |
| any（一般）・止水袋購入事業 費用の1/2 | 1万円 |
分譲マンションの管理組合等にマンション管理士を無料で派遣し、管理運営・財務・修繕計画・耐震等の相談に対応(1管理組合あたり年度3回まで、1回2時間以内)。
- マンション管理組合の代表者または区分所有者の代表者で市税滞納なし
- ⚠ 1管理組合等につき1年度3回まで、1回2時間以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| apartment（一般）・専門家派遣は無料(資料・会場費等は組合負担) | per_case |
要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消等の小規模な住宅改修を行う場合、支給限度基準額20万円の範囲で費用の9割(負担割合に応じ8割・7割)を支給。事前申請が必要。
- 要支援1・2または要介護1〜5の認定を受け、住民票上の住所地に居住する被保険者
- 改修前に事前申請し承認を受けること(事後申請は対象外)
- ⚠ 上限額は負担割合1割(9割給付)の場合。2割・3割負担は給付額が減る
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（senior）・支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割） | 20万円 |
在宅の身体障害者(児)等の日常生活上の便宜を図るため、居宅生活動作補助用具(手すり・段差解消等の住宅改修)の費用の一部を給付。令和6年4月から支給回数が原則1回から累計支給額が基準額に達するまでに変更。
- 在宅の身体障害者(児)等で住宅改修を必要とする者
- ⚠ 基準額・上限・自己負担は区公式で要確認(PDF掲載)
- 障害者支援課への事前相談・申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（disabled）・基準額・自己負担は市公式(日常生活用具給付種目等)で要確認 | per_case |
市内の空き家の適正管理(見回り・草刈り等の管理サービス)に要する費用の一部を補助する制度。
- 市内の空き家所有者等
- ⚠ 補助内容・金額・募集状況は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家・外観調査のみ(税抜月額の1/2と比較し低い方、最大12か月) | 2万円 |
| 空き家・外観調査+内部換気(税抜月額の1/2と比較し低い方、最大12か月) | 6万円 |
住宅の防犯対策（防犯カメラ）の購入・設置費を補助。1/2・上限30,000円。対象: 個人(1世帯1回)。
- ⚠ 購入・設置の前後どちらで申請するか、対象品目・業者による設置が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（居住者）・防犯機器の購入・設置費の1/2・上限30,000円 | 3万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に下関市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
下関市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している下関市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
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- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「下関市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
下関市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 19.1%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 4.7%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 4,084か所 |
| 指定緊急避難場所 | 242か所 |
下関市の空き家率は19.1%と全国（13.8%）より高く、自治体が既存住宅の改修・活用への補助を置く背景のひとつになっています。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
下関市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
下関市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在13件あります（うち下関市独自の制度は13件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
下関市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに下関市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
下関市のリフォーム・耐震補助は、山口県内で見ると多い方ですか？
下関市の「下関市木造住宅耐震改修費補助(戸建)」（最大115万円）は、山口県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
山口県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 山陽小野田市 | 住宅の無料耐震診断・耐震改修補助 | 最大115万円 |
| 下関市（このページ） | 下関市木造住宅耐震改修費補助(戸建) | 最大115万円 |
| 周南市 | 木造住宅耐震改修補助制度【戸建】 | 最大115万円 |
| 周防大島町 | 木造住宅耐震改修事業補助金 | 最大115万円 |
| 田布施町 | 木造住宅の無料耐震診断および耐震改修の補助 | 最大115万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。