自治体で探す ・ 山口県 ・ 下関市 ・ 移住・定住

下関市の移住・定住の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

下関市で使える移住支援金・定住支援に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 3件(うち下関市独自 3件・いま申請できるのは 2件)です。個人向けの上限額は最大200万円です。

最大200万円予算上限まで

3年以上市外に居住していた転入(予定)者等が市内に新築・中古住宅を購入する場合に費用の1/2を補助。基礎額は居住誘導区域外30万円・区域内50万円・下関駅周辺地区150万円。中学生以下の子1人で30万円(2人目以降1人20万円)、三世代同居・近居で30万円を加算。

対象: 3年以上継続して市外に居住していた転入予定者、または転入日から1年以内の者⚠ 中学生以下の子・三世代同居近居で加算あり
出典:下関市公式 ↗
  • 3年以上継続して市外に居住していた転入予定者、または転入日から1年以内の者
  • 自ら居住する住宅であること・市税の滞納がないこと
  • ⚠ 中学生以下の子・三世代同居近居で加算あり
  • ⚠ 募集期間 令和8年4月1日〜12月28日(完了報告 令和9年2月末日)
区分金額
新築(migrant)・住宅購入費(税抜)の1/2、基礎額+加算。区域外/区域内100万円
新築(migrant)・下関駅周辺地区200万円
下関 ・ 移住・定住
受付中下関市まちなか引越支援補助金
最大10万円予算上限まで

市内に1年以上居住した者が居住誘導区域内または下関駅周辺地区の民間賃貸住宅へ転居する際、初期費用(敷金・礼金・仲介手数料等)の一部を補助。

対象: 市内に1年以上居住した者⚠ 申請 令和8年4月1日〜令和9年2月26日、完了報告 令和9年3月末日まで
出典:下関市公式 ↗
  • 市内に1年以上居住した者
  • 賃貸借契約の締結前に申請、交付決定後に契約すること
  • ⚠ 申請 令和8年4月1日〜令和9年2月26日、完了報告 令和9年3月末日まで
区分金額
rental(一般)・区域外→区域内5万円
rental(一般)・土砂災害警戒区域→区域内 / 区域外→駅周辺地区10万円
下関 ・ 移住・定住
受付終了下関市暮らしサポート補助金(家賃補助)
最大2万円今年度受付終了

移住相談窓口等を通じてUIJターンした世帯主の世帯に対し、最長2年間家賃の一部(月額家賃の1/2)を助成。39歳以下世帯は上限月1万円、中学生以下の子がいる世帯は上限月2万円。

対象: 移住相談窓口等を通じUIJターンした世帯主の世帯⚠ 令和8年度の新規申請受付は終了
出典:下関市公式 ↗
  • 移住相談窓口等を通じUIJターンした世帯主の世帯
  • ⚠ 令和8年度の新規申請受付は終了
区分金額
rental(migrant)・世帯主39歳以下、月額家賃の1/21万円
rental(child_rearing)・中学生以下の子がいる世帯、月額家賃の1/22万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に下関市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
PR
引越し料金を一括見積もりで比較
「引越し侍」で複数社の料金をまとめて比較。新生活の費用を抑えたい方に
無料で料金を比較 ↗

※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)

移住・定住支援の新着をメールでお知らせします(無料)

「下関市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

下関市の移住・定住に関わる街のデータ

財政力指数0.56(全国平均 0.49)
人口増減率(年)-1.45%
社会増減(転入−転出)-627人
子ども1人あたり教育費(市町村決算)70,435円(山口県内10位/19)

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

よくある質問

下関市で移住・定住の補助金は使えますか?

下関市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在3件あります(うち下関市独自の制度は3件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

下関市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに下関市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

下関市の移住・定住補助は、山口県内で見ると多い方ですか?

下関市の「下関市移住者向け住宅購入支援事業補助金」(最大200万円)は、山口県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。

山口県の移住・定住補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
岩国市土砂災害特別警戒区域内における住宅等の移転等に対する補助制度最大421万円
下関市(このページ)下関市移住者向け住宅購入支援事業補助金最大200万円
宇部市宇部市UIJターン奨励助成金最大110万円
防府市防府市移住支援金最大100万円
下松市東京圏などの移住者を対象とした移住支援金最大100万円

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

山口県で移住・定住の補助金がある他の自治体

山口県の住宅補助金まとめを見る →
🔍 30秒で補助金診断 — あなたの街の制度がわかる
共有: