住宅補助金ナビ東京23区在住者または東京圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)から東京23区へ通勤していた者などが、要件を満たして下松市へ移住し、就業・テレワーク・創業のいずれかの条件を満たす場合に支援金を交付する。移住元要件アの場合は単身60万円・2人以上世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円を加算。移住元要件イ(東京圏・愛知・京都・大阪・兵庫・広島・福岡からの移住)の場合は単身30万円・2人以上世帯50万円、18歳未満の子1人につき50万円加算。国・県との協調事業を市が交付。
- 移住元要件ア:移住直前の10年間のうち通算5年以上東京圏に在住し東京23区内へ通勤していたことなど。移住元要件イ:移住直前10年間のうち東京圏・愛知・京都・大阪・兵庫・広島・福岡に通算5年以上居住していたことなど
- 就業・テレワーク・創業のいずれかの条件を満たすこと
- ⚠ 申請期限は公式ページに明記なし。予算枠があり事前連絡が推奨されるため自治体公式で要確認
- 問い合わせは地域政策課(0833-45-1802)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず(移住・定住)（単身）・移住元要件ア・単身世帯 | 60万円 |
| 問わず(移住・定住)（2人以上世帯）・移住元要件ア・2人以上世帯(18歳未満の子1人につき100万円加算) | 100万円 |
| 問わず(移住・定住)（2人以上世帯）・移住元要件イ・2人以上世帯(単身30万円、18歳未満の子1人につき50万円加算) | 50万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に下松市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
「下松市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
下松市の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.83（全国平均 0.49） |
|---|---|
| 人口増減率（年） | -0.4% |
| 社会増減（転入−転出） | +88人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 53,321円（山口県内16位/19） |
下松市は転入が転出を上回っており（社会増）、転入が転出を上回る「社会増」の状態です。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
下松市で移住・定住の補助金は使えますか？
下松市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在1件あります（うち下松市独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
下松市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに下松市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
下松市の移住・定住補助は、山口県内で見ると多い方ですか？
下松市の「東京圏などの移住者を対象とした移住支援金」（最大100万円）は、山口県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
山口県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 岩国市 | 土砂災害特別警戒区域内における住宅等の移転等に対する補助制度 | 最大421万円 |
| 下関市 | 下関市移住者向け住宅購入支援事業補助金 | 最大200万円 |
| 宇部市 | 宇部市UIJターン奨励助成金 | 最大110万円 |
| 防府市 | 防府市移住支援金 | 最大100万円 |
| 下松市（このページ） | 東京圏などの移住者を対象とした移住支援金 | 最大100万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。