住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工の木造3階建て以下の一戸建て（現在居住中）が対象。耐震診断は無料、耐震改修は改修費用の80％（上限115万円）を補助。診断済みで上部構造評点1.0未満、改修後0.7以上となる場合が対象。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造3階建て以下の一戸建てで現在居住中
- 耐震診断済みで上部構造評点1.0未満、改修後0.7以上となること
- 当年度中に工事完了、町税の滞納がないこと
- 耐震診断は無料（募集期間 令和8年4月15日～10月30日）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 115万円 |
町内に住宅を取得し定住する45歳未満（前年度末日時点）で2人以上の世帯に対し、基本10万円/世帯を助成。18歳未満の子がいる場合+10万円（2人以上でさらに+5万円）、中古物件購入で+5万円を加算。助成額の半分を商品券、半分を現金で交付。
- 45歳未満（前年度末日時点）で2人以上の世帯
- 町内で初めての住宅取得（取得時期 2023年4月1日～2026年3月31日）
- 世帯全員に税の滞納がなく、暴力団関係者でないこと
- 申請書・登記事項証明書・売買または建築工事契約書の写し
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 取得（45歳未満・2人以上世帯） | 10万円 |
| 取得（子育て世帯） | 15万円 |
| 中古取得（45歳未満・2人以上世帯） | 5万円 |
東京23区への通勤実績または指定都市圏での5年以上居住等の要件を満たし、周防大島町へ移住し就業・創業・テレワーク等を行う方への支援金。移住元要件により単身30～60万円、2人以上世帯50～100万円、18歳未満同伴で1人あたり50～100万円を加算。
- 移住元が東京23区への通勤実績あり、または指定都市圏で5年以上居住
- 転入後1年以内に世帯全員が転入していること
- 就業・創業・テレワーク等の要件を満たし、過去10年以内に同種の支援を受けていないこと
- ⚠ 申請は転入後1年以内。詳細は空家定住対策課(0820-74-1033)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住（単身） | 60万円 |
| 移住（世帯） | 100万円 |
| 移住（子育て世帯） | 100万円 |
| 移住（単身） | 30万円 |
| 移住（世帯） | 50万円 |
空家バンク登録物件のリフォーム・家財処分・DIY費用を対象費用の2分の1以内、カテゴリごと上限20万円で助成。貸主(リフォーム・家財処分)、借主(DIY/リフォーム)、購入者(DIY/リフォーム)が対象。助成を受けた場合は空家バンクに5年間登録が必要。
- 空家バンク登録物件のうち本助成を受けていない物件が対象
- 周防大島町内の事業所でのリフォーム・家財処分が必須
- 助成を受けた場合は空家バンクに5年間登録が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家（空家バンク利用者） | 20万円 |
国（国土交通省・経済産業省・環境省）が連携して実施する住宅の省エネリフォーム・新築支援。町独自の補助ではなく国の制度で、町は情報提供・窓口業務を担当。みらいエコ住宅2026(リフォーム最大60万円/新築最大110万円)、先進的窓リノベ2026(最大100万円)、給湯省エネ2026(5～17万円/台)等。
- ⚠ 国の制度であり周防大島町独自の補助金ではない（町は窓口・情報提供）
- 着工日2025年11月28日以降、交付申請期間2026年3月31日～予算上限に達するまで
- リフォームは全世帯対象、新築は新築・新築分譲購入者が対象（条件あり）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| リフォーム（全世帯） | 60万円 |
| 新築（一般） | 110万円 |
| 窓改修（一般） | 100万円 |
| 給湯設備（一般） | 17万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。周防大島町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を周防大島町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「周防大島町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
周防大島町の住宅補助金 よくある質問
周防大島町ではどんな住宅補助金が使えますか？
周防大島町では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・設備などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
周防大島町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
周防大島町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、周防大島町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。