住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工の木造3階建て以下の一戸建て（現在居住中）が対象。耐震診断は無料、耐震改修は改修費用の80％（上限115万円）を補助。診断済みで上部構造評点1.0未満、改修後0.7以上となる場合が対象。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造3階建て以下の一戸建てで現在居住中
- 耐震診断済みで上部構造評点1.0未満、改修後0.7以上となること
- 当年度中に工事完了、町税の滞納がないこと
- 耐震診断は無料（募集期間 令和8年4月15日～10月30日）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 115万円 |
町内に住宅を取得し定住する45歳未満（前年度末日時点）で2人以上の世帯に対し、基本10万円/世帯を助成。18歳未満の子がいる場合+10万円（2人以上でさらに+5万円）、中古物件購入で+5万円を加算。助成額の半分を商品券、半分を現金で交付。
- 45歳未満（前年度末日時点）で2人以上の世帯
- 町内で初めての住宅取得（取得時期 2023年4月1日～2026年3月31日）
- 世帯全員に税の滞納がなく、暴力団関係者でないこと
- 申請書・登記事項証明書・売買または建築工事契約書の写し
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 取得（45歳未満・2人以上世帯） | 10万円 |
| 取得（子育て世帯） | 15万円 |
| 中古取得（45歳未満・2人以上世帯） | 5万円 |
東京23区への通勤実績または指定都市圏での5年以上居住等の要件を満たし、周防大島町へ移住し就業・創業・テレワーク等を行う方への支援金。移住元要件により単身30～60万円、2人以上世帯50～100万円、18歳未満同伴で1人あたり50～100万円を加算。
- 移住元が東京23区への通勤実績あり、または指定都市圏で5年以上居住
- 転入後1年以内に世帯全員が転入していること
- 就業・創業・テレワーク等の要件を満たし、過去10年以内に同種の支援を受けていないこと
- ⚠ 申請は転入後1年以内。詳細は空家定住対策課(0820-74-1033)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住（単身） | 60万円 |
| 移住（世帯） | 100万円 |
| 移住（子育て世帯） | 100万円 |
| 移住（単身） | 30万円 |
| 移住（世帯） | 50万円 |
空家バンク登録物件のリフォーム・家財処分・DIY費用を対象費用の2分の1以内、カテゴリごと上限20万円で助成。貸主(リフォーム・家財処分)、借主(DIY/リフォーム)、購入者(DIY/リフォーム)が対象。助成を受けた場合は空家バンクに5年間登録が必要。
- 空家バンク登録物件のうち本助成を受けていない物件が対象
- 周防大島町内の事業所でのリフォーム・家財処分が必須
- 助成を受けた場合は空家バンクに5年間登録が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家（空家バンク利用者） | 20万円 |
国（国土交通省・経済産業省・環境省）が連携して実施する住宅の省エネリフォーム・新築支援。町独自の補助ではなく国の制度で、町は情報提供・窓口業務を担当。みらいエコ住宅2026(リフォーム最大60万円/新築最大110万円)、先進的窓リノベ2026(最大100万円)、給湯省エネ2026(5～17万円/台)等。
- ⚠ 国の制度であり周防大島町独自の補助金ではない（町は窓口・情報提供）
- 着工日2025年11月28日以降、交付申請期間2026年3月31日～予算上限に達するまで
- リフォームは全世帯対象、新築は新築・新築分譲購入者が対象（条件あり）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| リフォーム（全世帯） | 60万円 |
| 新築（一般） | 110万円 |
| 窓改修（一般） | 100万円 |
| 給湯設備（一般） | 17万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
周防大島町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
山口県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
周防大島町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと周防大島町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は周防大島町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 周防大島町の窓口（代表電話）：0820-74-1000「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。周防大島町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を周防大島町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（周防大島町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「周防大島町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
周防大島町の住宅補助金 よくある質問
周防大島町ではどんな住宅補助金が使えますか？
周防大島町では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・設備などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
周防大島町の子ども医療費助成は何歳までですか？
周防大島町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は周防大島町の公式サイトでご確認ください。
周防大島町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
周防大島町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、周防大島町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
周防大島町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅耐震改修事業補助金」で、個人向けの上限は最大115万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
周防大島町で締切が近い補助金はありますか？
「木造住宅耐震改修事業補助金」の申請期限が2026年10月30日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
山口県の他の自治体の住宅補助金を見る
山口県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。