住宅補助金ナビ町内の持ち家に居住する住民を対象に、省エネエアコンの新規設置・交換(6年以上経過した場合)および断熱サッシの設置・交換・追加取付けに要する費用の一部を補助する制度。1戸あたりエアコンとサッシ合わせて上限30万円。再編関連特別地域整備事業を活用。
- 申請者または配偶者・2親等以内の同居親族が所有し、実際に居住している住宅
- ⚠ 借家・事務所等は対象外。対象地域は和木町全域
- エアコンは新規設置または6年以上経過した場合の交換が対象
- 申請受付は令和8年4月1日から令和9年1月29日まで(公式ページは令和8年度分を掲示)
- 問い合わせ先: 和木町役場 都市建設課 TEL 0827-52-2197
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(持ち家)（一般） | 30万円 |
| 既存住宅(持ち家)（一般） | 6万円 |
| 既存住宅(持ち家)（一般） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された町内の一戸建て木造住宅(在来軸組・枠組壁・伝統工法、3階以下、現に居住)を対象に、無料耐震診断および耐震改修工事費の80%(税抜)を補助。改修は上限115万円。
- 昭和56年5月31日以前着工、3階以下の一戸建て木造住宅(在来軸組・枠組壁・伝統工法)で現に居住しているもの
- 耐震改修工事費(税抜)の80%を補助(千円未満切り捨て)、上限115万円
- ⚠ 募集戸数: 無料耐震診断5戸、耐震改修補助1戸(令和8年度)
- 申請期間は令和8年6月1日から令和8年10月30日まで
- 問い合わせ先: 和木町役場3階 都市建設課 TEL 0827-52-2197
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 旧耐震木造一戸建て(昭和56年5月31日以前着工)（一般） | 115万円 |
| 旧耐震木造一戸建て(昭和56年5月31日以前着工)（一般） | 無料 |
町内に住宅を新築、または町内の新築住宅を購入するための資金を金融機関等から借り入れた住民に対し、住宅ローン利子相当分を補給。月額5,000円を限度に、居住開始または償還開始月から36か月間補給(最大年6万円)。
- 町内に住宅を建設、または町内の新築住宅を購入するため金融機関等から借り入れた方
- 対象建物は申請者が居住する一戸建てで床面積60平方メートル以上
- 補給期間は居住開始月または償還開始月から36か月間
- 認定申請は居住開始日から2か月以内に行う必要がある
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅(建設・購入)（一般） | 5,000円 |
若者の県内定着・還流促進のため、住宅を取得する若者を対象に住宅ローンの利子を補給する山口県の制度で、和木町でも案内・受付。令和9年4月1日以降は最低補給期間が5年間に拡大。補助要件・補助額・申請方法の詳細は山口県ホームページ参照とされ、和木町公式ページには具体的金額の記載なし。
- 住宅を取得する若者が対象(年齢・世帯要件は和木町公式ページに記載なし。市公式で要確認)
- 住宅ローンの利子を補給する制度。令和9年4月1日以降は最低補給期間が5年間に拡大
- ⚠ 補助要件・補助額・申請方法の詳細は山口県ホームページ参照とされる。金額は和木町公式で確認できず市公式で要確認
- 問い合わせ先: 和木町役場 都市建設課 TEL 0827-52-2197
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 取得住宅(若者向け)（若者世帯） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
和木町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
山口県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
和木町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと和木町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は和木町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 和木町の窓口（代表電話）：0827-52-2135「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。和木町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を和木町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（和木町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「和木町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
和木町の住宅補助金 よくある質問
和木町ではどんな住宅補助金が使えますか？
和木町では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
和木町の子ども医療費助成は何歳までですか？
和木町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は和木町の公式サイトでご確認ください。
和木町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
和木町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、和木町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
和木町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅の耐震診断・耐震改修補助制度」で、個人向けの上限は最大115万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
和木町で締切が近い補助金はありますか？
「木造住宅の耐震診断・耐震改修補助制度」の申請期限が2026年10月30日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
山口県の他の自治体の住宅補助金を見る
山口県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。