岩国市設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

岩国市で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 2(うち岩国市独自 2件・いま申請できるのは 1件)です。

最大15万円マンション等向け今年度受付終了

省エネ性能の高いエアコン・電気冷蔵庫/冷凍庫・テレビ・LED照明への買換えを支援。補助率は購入費の50%、1台当たり最大10万円・世帯全体で最大15万円。令和8年度は予算上限到達により受付終了。

対象: 岩国市民で市内の自宅に新家電を設置・旧家電を適切に処分予算上限到達により受付終了
出典:岩国市公式
  • 岩国市民で市内の自宅に新家電を設置・旧家電を適切に処分
  • 市税の滞納がなく他補助金との重複受給がないこと
  • 予算上限到達により受付終了
区分金額
戸建・マンション15万円
岩国設備
受付中住宅環境改善支援事業補助金
最大30万円マンション等向け〜27/01/29

米軍空母艦載機移駐による騒音影響地域での定住促進のため、エアコンの新設/交換(6年以上経過機器)や断熱サッシの新設/交換に補助。1戸当たり合計上限30万円。対象は通津・長野・由宇町・柱島・端島・黒島の全域。

対象: 対象地域(通津・長野・由宇町・柱島・端島・黒島の全域)に居住
出典:岩国市公式
  • 対象地域(通津・長野・由宇町・柱島・端島・黒島の全域)に居住
  • 交付決定通知到着後に工事を実施(決定前の工事は対象外)
区分金額
戸建・マンション30万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に岩国市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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岩国市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している岩国市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • 有限会社なかのでんきパナックなかの
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「岩国市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

よくある質問

岩国市で設備の補助金は使えますか?

岩国市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在2件あります(うち岩国市独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

岩国市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに岩国市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

山口県設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
周防大島町住宅省エネ2026キャンペーン(国の制度・町は窓口案内)最大110万円
周南市浄化槽設置整備事業補助金最大96万円
下関市下関市脱炭素先行モデル地区設備導入支援(住宅対象)補助金最大30万円
宇部市宇部市再生可能エネルギー設備導入支援補助金最大30万円
防府市令和7年度防府市エコライフ住宅推進事業最大20万円

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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