住宅補助金ナビ市外から上越市へ移住・定住する人が住宅を取得した場合の補助。新築・建売は40万円、中古住宅は20万円が基本額で、子育て世帯・中山間地域移住等の加算がある。
- 市外から上越市へ移住・定住する人
- 市税の完納等の要件あり
- ⚠ 中山間地域移住・特定中古住宅で追加加算（最大+30万円等）。詳細は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（一般） | 40万円 |
| used（一般） | 20万円 |
| any（child_rearing） | 10万円 |
50歳未満の子育て世帯等が市外から移住し賃貸住宅に居住する場合、家賃の2分の1（月上限2万円、最長6か月）を補助。
- 50歳未満の子育て世帯等で市外から移住する人
- ⚠ 補助率1/2・期間や上限は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| rental（child_rearing） | 2万円 |
移住・定住目的で空き家を取得しリフォームする場合の補助。基本額50万円（補助率1/3）に、子育て世帯・県外移住・下水道接続等の加算がある。
- 移住・定住目的で空き家を取得しリフォームする人
- ⚠ 下水道接続加算+30万円等。詳細は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used（一般） | 50万円 |
| used（child_rearing） | 10万円 |
Uターン等で生家（実家）等を活用してリフォームする場合の補助。基本額50万円（補助率1/3）に子育て世帯・県外移住・下水道接続等の加算がある。
- 生家等を活用して居住・リフォームする人
- ⚠ 各種加算あり。詳細は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used（一般） | 50万円 |
県外からの移住者が空き家バンク登録物件等を取得する際、家財道具の処分費を補助。費用の1/2、上限10万円。
- 県外から移住し空き家バンク登録物件等を取得する人
- 工事・契約前の申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used（一般） | 10万円 |
市内に居住する子育て世帯・若者夫婦世帯のリフォーム補助。支援部分は工事費の50%（上限40万円）、一般部分は20%（上限10万円）。
- 子育て世帯または若者夫婦世帯で市内に居住し住民登録のある人
- 支援部分は4万円以上、一般部分は10万円以上の工事費
- ⚠ 設計費・家電購入費は対象外。先着順で予算終了次第締切
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（child_rearing） | 40万円 |
| any（child_rearing） | 10万円 |
市民の居住環境向上と地域経済活性化を目的とした一般向けリフォーム補助。令和8年度の募集は4月23日で締切済み。補助率・上限は区公式で要確認。
- 市内に居住し住民登録のある住宅所有者
- ⚠ 令和8年度は4月23日で募集締切。補助率・上限額は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 円 |
準防火地域内で隣地から50cm未満の木造住宅の防火対策リフォーム補助。工事費の50%、上限100万円。
- 準防火地域内で隣地から50cm未満に建つ木造住宅の所有者・居住者
- 工事費4万円以上
- ⚠ 予算500万円。予算に達するまで先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 100万円 |
市内にZEH等の戸建住宅を建築し自家消費型の太陽光発電設備を設置する人への補助。国県補助金の交付確定額の30%、1戸あたり上限30万円。
- 市内にZEH等の戸建住宅を建築・取得し自家消費型太陽光発電設備を設置する人
- 国・県補助金の交付確定を令和8年度末までに受けること
- 事前の登録申請が必要（登録申請は令和9年1月8日まで）
- ⚠ 予算750万円・先着順。他の市の住宅補助との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（一般） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造軸組工法の戸建個人住宅を対象に、市が無料で耐震診断を実施する支援事業。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造軸組工法・2階建以下の戸建個人住宅
- ⚠ 自己負担額の有無は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | other |
耐震診断で評点1.0未満と判定された木造戸建住宅を1.0以上に改修する工事の補助。全体改修は5分の4・上限140万円。段階的改修も可。
- 耐震診断で上部構造評点1.0未満、改修後1.0以上となる木造戸建住宅
- 市税完納。工事前の申請が必要
- ⚠ 募集件数が限られ多数の場合は抽選。第1次締切令和8年5月14日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 140万円 |
| 戸建（一般） | 80万円 |
| 戸建（一般） | 60万円 |
高齢者等が居住する木造戸建住宅の1階に耐震シェルター・耐震ベッド等を設置する費用の補助。設置費の1/2、上限30万円。
- 耐震診断結果が基準を満たし高齢者等が居住する木造住宅
- 市税完納。工事前の申請が必要
- ⚠ 募集4件・多数の場合は抽選。一次締切令和8年5月14日、以降先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（senior） | 30万円 |
おおむね65歳以上で要支援・要介護認定を受け、世帯収入600万円未満の人のバリアフリー改修助成。基準額30万円に課税状況に応じた補助率を乗じる。
- おおむね65歳以上で要支援・要介護認定を受けている人
- 世帯全員の前年収入合計600万円未満
- 工事着工前の申請が必要
- ⚠ 過去に高齢者・障害者住宅リフォーム助成を受けた人は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（senior） | 30万円 |
| any（senior） | 23万円 |
| any（senior） | 15万円 |
身体障害者手帳1・2級または療育手帳A所持者のバリアフリー改修助成。基準額は通常50万円（特定障害は30万円）に課税状況に応じた補助率を乗じる。
- 身体障害者手帳1・2級または療育手帳A所持者
- 家族総収入600万円未満。着工前の申請必須
- ⚠ 補助率は生活保護10/10・非課税3/4・その他1/2
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（disabled） | 50万円 |
| any（disabled） | 30万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・床材変更・扉や便器の取替え等のバリアフリー改修を行う際、1人あたり20万円を限度に費用の7〜9割を支給。
- 要支援1・2または要介護1〜5の認定を受けている人
- ケアマネジャーへの相談と工事着工前の申請（事前申請）が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（senior） | 20万円 |
市内の空き家・特定空き家の除却（解体）費用を補助。除却費の1/2、上限50万円。
- 市税未納のない空き家の所有者または法定相続人（特定空き家は低所得世帯）
- 工事・契約前の申請が必要。市内に本社を有する事業者が施工
- ⚠ 跡地は10年以上地域活性化目的で利用すること。予算到達次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used（一般） | 50万円 |
屋根全面を克雪化（融雪式・耐雪式・落雪式等）する住宅の補助。融雪式は最大55万円、耐雪・落雪式は最大44万円（要援護世帯で増額）。
- 屋根全面を克雪化する住宅の所有者（市内在住者または定住転入者）
- 工事着工前の申請。令和9年1月29日までに工事完了・実績報告
- ⚠ 対象地域は大潟区・頸城区を除く市内全域。過去受給者は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 55万円 |
| 戸建（一般） | 44万円 |
| 戸建（一般） | 33万円 |
高さ2m以上の屋根に命綱固定アンカー・転落防止柵・固定式タラップ等を設置する費用の補助。一般世帯は1/2、要援護世帯は2/3、上限10万円。
- 高さ2m以上の屋根を持つ自己所有・自己居住の戸建住宅等
- 市内に本社を有する事業者が施工。工事着工前の申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
雁木保存・活用地域に指定された区域で雁木の修繕・新築・雁木下の段差解消工事を行う個人住宅所有者等への補助。補助率1/2、上限70万円。
- 雁木の保存・活用地域に指定された区域に住所・土地・建築物を有する人
- 工事前の申請が必要（着工後の申請は不可）
- ⚠ 県外転入者・子育て世帯が空き家改修する場合は加算あり。予算到達次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 70万円 |
高田・直江津の対象地区で40歳未満がいる世帯・子育て世帯が空き家を購入する場合の補助。経費の1/2、上限100万円（子育て世帯130万円）。
- 高田・直江津の対象地区で空き家を購入する満40歳未満がいる世帯または子育て世帯
- 10年以上居住する意思。市内本社の業者が施工。町内会加入が条件
- ⚠ 対象地区が限定。空き家マッチング制度等の登録物件が条件
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used（一般） | 100万円 |
| used（child_rearing） | 130万円 |
高田・直江津の対象地区で町家や住宅のリフォームを行う場合の補助。経費の1/2、上限100万円（子育て世帯130万円）。下水道接続加算あり。
- 高田・直江津の対象地区内の住宅・町家を所有・リフォームする人
- 市内本社の業者が施工。工事前の申請。町内会加入が条件
- ⚠ 下水道接続加算上限30万円。直江津地区の住宅リフォーム支援は子育て世帯のみ等、地区により条件が異なる
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used（一般） | 100万円 |
| used（child_rearing） | 130万円 |
高田・直江津の対象地区で空き家マッチング制度等の登録物件を片付ける費用の補助。経費の1/2、上限20万円。
- 空き家マッチング制度または空き家情報バンク登録物件の取得者
- 対象地区限定。町内会加入等の条件あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used（一般） | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
上越市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
新潟県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
上越市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと上越市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は上越市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 上越市の窓口（代表電話）：025-526-5111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。上越市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を上越市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
上越市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している上越市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社オタケ（リフォームアウトレット）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社頸城建工（住まいのリフォーム専門店アクト）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 大門硝子建材株式会社（MADOショップ上越大潟店）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（上越市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「上越市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
上越市の住宅補助金 よくある質問
上越市ではどんな住宅補助金が使えますか？
上越市では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在23件（全24件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
上越市の子ども医療費助成は何歳までですか？
上越市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は上越市の公式サイトでご確認ください。
上越市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
上越市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、上越市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
上越市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅の耐震改修の補助（戸建）」で、個人向けの上限は最大140万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
上越市で締切が近い補助金はありますか？
「木造住宅の耐震改修の補助（戸建）」の申請期限が2026年11月30日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
新潟県の他の自治体の住宅補助金を見る
新潟県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。