住宅補助金ナビ自己居住用住宅に太陽光発電・エネファーム・蓄電池を新設または購入する市民へ設置費の一部を補助。最新公開は令和8年度で、予算上限到達のため受付終了（令和8年5月12日時点）。令和7年度も同種の制度が実施された。
- 市内に住所を有し、自己居住用住宅へ新設または購入
- 市税の滞納がないこと、同種別の補助を過去に受けていないこと
- 未使用品で各種認証取得、太陽光は逆潮流ありで系統連系必須
- ⚠ 予算上限到達で受付終了。最新年度は環境保全課（0250-43-3911）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 20万円 |
| any（any） | 20万円 |
| any（any） | 20万円 |
市外から転入する新婚世帯・子育て世帯が市内で住宅を取得する場合に取得経費の一部を補助。基本額（対象額×10%、上限100万円）＋市内業者加算（×5%、上限50万円）＋中古住宅加算（×2%、上限10万円）で最大150万円。令和8年度も継続。
- 新婚世帯または子育て世帯で、転入日直前に連続1年以上市外に居住していた転入者
- 世帯全員が補助対象住宅に住民登録、償還期間10年以上の借入契約締結
- 市町村税の滞納がないこと
- 住宅取得完了日から90日以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（newlywed） | 100万円 |
| any（childcare） | 50万円 |
| used（any） | 10万円 |
新婚世帯・子育て世帯が親世帯等と多世代で同居または隣居するため市内で住宅を取得する場合に補助。同居は対象額×6%（上限60万円）、隣居は×4%（上限40万円）に市内業者加算（×2%、上限20万円）を加え最大80万円。令和8年度継続。
- 婚姻5年以内の新婚世帯または高校生以下の子と同居する子育て世帯
- 多世代で同居または隣居すること
- 償還期間10年以上の借入契約締結、市町村税の滞納がないこと
- 住宅取得完了日から90日以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（multigenerational） | 60万円 |
| any（multigenerational） | 40万円 |
| new（multigenerational） | 20万円 |
市内業者に発注する20万円以上のリフォーム工事費の20%（千円未満切捨）を補助。新婚世帯・子育て世帯は上限20万円、一般世帯は上限10万円。令和8年度は令和8年4月1日から受付（予算上限で締切）。令和7年度は受付終了。
- 市内業者に発注する20万円以上のリフォーム工事
- 交付決定通知書受領後から年度末（翌3月31日）までに工事完了
- ⚠ 予算上限到達で締切。詳細は商工観光課（0250-43-3911）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（newlywed） | 20万円 |
| any（childcare） | 20万円 |
| any（any） | 10万円 |
市内業者に発注し指定金融機関で住宅ローンを借入れて住宅の新増改築または建売購入をする場合に支援。工事費100万円に対し10万円、超過分は工事費×1%。限度額は新築・改築・建売購入20万円、増築15万円。五泉市産材使用かつ購入30万円超で一律10万円上乗せ。
- 市内業者への発注（または市内業者が7割以上施工）
- 前年所得800万円以下で住宅ローン利用、工事費100万円以上・借入額100万円以上
- ⚠ 受付・年度詳細は商工観光課（0250-43-3911）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| new（any） | 20万円 |
| any（any） | 15万円 |
| any（any） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造2階建て以下の自己居住住宅を対象に、耐震診断費用の9割以内（上限9万円）、耐震改修工事費の1/2以内を助成。改修上限は耐震改修140万円、部分耐震改修・追加耐震改修は各70万円。令和8年度は4月15日～11月30日受付。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造2階建て以下、所有者が自ら居住する個人住宅
- 改修は耐震診断で上部構造評点1.0未満と診断されていること
- ⚠ 申請前に工事着手すると対象外。事前相談が必要（都市整備課 0250-43-3911）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used（any） | 9万円 |
| used（any） | 140万円 |
| used（any） | 70万円 |
新規に婚姻した世帯の新生活に係る住宅取得費・リフォーム費・賃借費・引越費用を補助。夫婦ともに29歳以下は上限60万円、その他の世帯は上限30万円。令和8年度は令和8年7月1日受付開始、令和9年3月1日まで。
- 新規に婚姻した世帯
- 対象経費は住宅取得・リフォーム・賃借（家賃最長3カ月等）・引越費用
- 受付開始は令和8年7月1日。詳細はこども家庭課（0250-43-3911）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（newlywed） | 60万円 |
| any（newlywed） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
五泉市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
新潟県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
五泉市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと五泉市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は五泉市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 五泉市の窓口（代表電話）：0250-43-3911「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。五泉市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を五泉市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
五泉市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している五泉市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 有限会社岩村住設みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- ササデンみらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社温建みらいエコ住宅2026給湯省エネ2026建設業許可
- 渡部建築みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（五泉市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「五泉市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
五泉市の住宅補助金 よくある質問
五泉市ではどんな住宅補助金が使えますか？
五泉市では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォーム・新築・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
五泉市の子ども医療費助成は何歳までですか？
五泉市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は五泉市の公式サイトでご確認ください。
五泉市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
五泉市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、五泉市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
五泉市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅耐震診断・耐震改修助成制度」で、個人向けの上限は最大140万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
五泉市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
新潟県の他の自治体の住宅補助金を見る
新潟県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。