住宅補助金ナビ村内業者に請け負わせる20万円以上の個人住宅リフォーム工事が対象。補助率は原則20%(上限20万円)。窓・外壁・屋根・天井・床等の断熱改修工事、または下水道に接続する工事は補助率25%(上限25万円)に引き上げ。年度を連続しての申請は不可。
- 村内に住居を所有し住所登録している者、またはリフォーム後1年以内に村内に居住・住所登録することが確約できる者(村内に居住・住民登録する者への賃貸を含む)
- 村内業者が行うリフォーム工事であること
- 補助対象工事費が20万円以上であること
- ⚠ 新築・増築、賃貸用に建築された住宅、店舗・倉庫・車庫等の非居住部分、交付決定前に着手した工事は対象外
- ⚠ 耐震改修工事や保険を適用した修繕など、他の補助制度と重複する箇所の工事は対象外
- 村税等、村に対する債務を滞納していないこと
- ⚠ 年度を連続して補助金を申請することはできない。予算枠に達し次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation | 20万円 |
| renovation | 25万円 |
| renovation | 25万円 |
空き家・空き地バンクに登録され契約が締結された物件(登録物件)のリフォーム工事が対象。村内施工業者に請け負わせる10万円以上の工事について、要する経費の50%以内・限度額200万円を補助。新築・増築は対象外。
- 売買・賃貸借契約により新しく登録物件に居住する入居者、または入居者が決定している登録物件の所有者
- 村内の施工業者に請け負わせる10万円以上の工事であること
- 補助金交付の日から1年以内に住民登録し、かつ3年以上継続して当該登録物件に居住すること
- ⚠ 新築・増築工事、交付決定前に着手した工事、関川村住宅リフォーム補助金等と重複する工事は対象外
- ⚠ 3親等内の親族間の契約や村税等を滞納している方、既にこの補助金の交付を受けたことがある方は対象外
- 毎年度末までに工事完了・実績報告書の提出が可能なこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation | 200万円 |
平成31年4月以降に東京圏(条件不利地域を除く)から関川村へ移住し、就業・起業・関係人口いずれかの要件を満たす方への移住支援。単身60万円、世帯100万円を交付。令和5年4月以降に転入した世帯に18歳未満の者がいる場合は1人につき100万円を加算。
- 移住直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住または東京圏(条件不利地域を除く)に在住し東京23区へ通勤していた等の移住元要件を満たすこと
- 就業・起業・関係人口のいずれかの要件を満たすこと
- 平成31年4月1日以降に本村に移住し、申請時に移住後3か月以上1年以内、かつ5年以上継続して居住する意思を有すること
- ⚠ 国・新潟県の移住支援金制度に基づくため、詳細な要件・受付は地域政策課交流・定住班(電話0254-64-1478)に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（single） | 60万円 |
| any（family） | 100万円 |
| any（family） | 100万円 |
新婚世帯の住宅購入費・リフォーム費・家賃・引越費用等を補助。夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の場合は上限60万円、39歳以下の場合は上限30万円。令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出・受理された新婚世帯が対象。受付期間は令和9年3月31日まで。
- 令和8年1月1日～令和9年3月31日に婚姻届を提出し受理された新婚世帯
- 夫婦ともに村内に住所を有し補助対象住宅に同居し、交付日から3年以上村内に定住の意思があること
- 住宅購入費・リフォーム費・家賃・引越費用等は令和8年4月1日～令和9年3月31日に支払った費用が対象(土地購入費は対象外)
- 令和7年分の夫婦の合計所得金額が500万円未満であること(貸与型奨学金の年間返済額は控除可)
- 指定の講座等のうちいずれか1つを交付決定年度内に夫婦ともに実施していること
- ⚠ 年度により対象期間・金額が更新されるため最新の要件は村公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（newlywed） | 60万円 |
| any（newlywed） | 30万円 |
関川村の主な支援制度一覧に「県産材で建てた住宅に支援します」として掲載。新潟県産材の家づくり支援事業と連動する制度とみられるが、村独自分の補助額・上限は村公式ページ上で個別の金額が確認できず要確認。
- ⚠ 村公式の主な支援制度一覧に掲載があるが、村独自の補助額・上限・期限は公式ページで金額が特定できず要確認
- 関連: 新潟県産材の家づくり支援事業(新潟県)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築 | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。関川村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を関川村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「関川村」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
関川村の住宅補助金 よくある質問
関川村ではどんな住宅補助金が使えますか？
関川村では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・子育て・新築などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
関川村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
関川村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、関川村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。