住宅補助金ナビ市内施工業者に依頼して自己居住住宅をリフォーム(屋根・外壁・内装・水回り等)する場合に、補助対象工事費の5分の1(上限5万円)を補助する。平成23年12月31日以前に建築された住宅が対象で先着順。
- 市内に居住する住宅所有者(またはその配偶者・親子)、平成23年12月31日以前建築の住宅
- 市内に本社/住民登録のある施工業者に依頼する工事
- ⚠ 過去に住宅リフォーム補助金を受けた方・住宅は対象外。市税滞納者不可、他の市補助金との重複不可
- ⚠ 受付期間 令和8年5月11日〜11月30日、予算到達次第終了(先着順)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 5万円 |
克雪住宅(融雪式・落雪式・耐雪式)を新築・増改築・改良・購入する場合に費用の一部を補助。雪下ろしの負担・危険軽減と冬期の住環境向上が目的。
- 自己居住目的で克雪住宅を新築・増改築・改良・購入する人、市税滞納なし
- ⚠ 要援護世帯=高齢者/障害者/ひとり親等。過去に補助を受けた人・住宅は対象外
- ⚠ 申請期間 令和8年4月1日〜10月30日(予算到達次第終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 44万円 |
| 戸建（elderly） | 55万円 |
| 戸建 | 33万円 |
| 戸建（elderly） | 44万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造1戸建ての耐震診断費用を助成し、申請者の自己負担を1万円とする。総合評点1.0未満の判定が耐震改修助成の前提となる。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造1戸建て
- 診断結果の総合評点が耐震改修助成の要件となる
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | per_case |
耐震診断で総合評点1.0未満と判定された木造1戸建ての耐震改修工事費を助成。全体改修・部分補強・防災ベッド/耐震シェルター設置で上限額が異なる。
- 昭和56年5月31日以前建築・耐震診断で総合評点1.0未満の木造1戸建て
- 工事着手前に申請が必要
- ⚠ 部分補強・防災ベッド/シェルターは65歳以上を含む世帯または障害者を含む世帯限定。申込期限 令和8年10月30日、工事完了 令和9年1月20日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 140万円 |
| 戸建（elderly） | 100万円 |
| 戸建（elderly） | 40万円 |
地震時の倒壊防止のため、避難路沿いの危険なブロック塀等の撤去・建替え等の費用を補助。対象経費の2/3を補助する。
- 市内のブロック塀等の所有者または管理者
- 避難路に面し、点検で危険と判定された高さ1m以上(擁壁上は60cm以上)の塀
- ⚠ 申請期限 令和8年10月30日。事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 15万円 |
豪雨による浸水被害軽減のため、住宅等への雨水タンクや防水板(止水板)の設置費用の半額を補助する。
- 雨水タンクは市内居住者(予定者含む)、防水板は市内に建物を所有・使用する人・事業者
- ⚠ 受付期間 令和8年4月20日〜10月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 2万円 |
| 戸建 | 75万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付け・段差解消・床材変更・扉や便器の交換等のバリアフリー改修を行う場合に、20万円を上限に費用を支給する(自己負担1〜3割)。
- 要支援・要介護認定を受けた人
- 工事前にケアマネジャーへの相談・事前申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（elderly） | 20万円 |
介護保険の住宅改修限度額を超える部分について、所得600万円未満の高齢者を含む世帯に上乗せ補助。非課税世帯と課税世帯で上限が異なる。
- 対象高齢者を含み年間所得600万円未満の世帯
- 着工前にケアマネジャーへの相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（elderly） | 23万円 |
| any（elderly） | 15万円 |
下肢・体幹・脳原性移動機能障害1〜3級等の身体障害者手帳保持者が、手すり・段差解消・便器交換等の住宅改修を行う場合に20万円を限度に給付(課税世帯は1割負担)。
- 下肢・体幹不自由・脳原性移動機能障害1〜3級等の身体障害者手帳保持者(特殊便器は上肢2級以上)
- 工事着工前に申請・決定通知が必要。対象者1人につき1回のみ
- ⚠ 市民税所得割課税額により対象外となる場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any | 20万円 |
立地適正化計画の都心居住誘導区域(まちなか居住区域)内で住宅を取得した場合に、固定資産税を3年間1/2に減額(子育て世帯は5年間)する。
- まちなか居住区域内で住宅を取得した人
- ⚠ 具体的な減額額は物件評価額により異なる。詳細は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（一般/子育て世帯） | 10万円 |
| 戸建て住宅 | 10万円 |
| 共同住宅等 | 5万円 |
| （多世代同居世帯） | 15万円 |
東京圏から長岡市へ移住し就業・起業等の要件を満たす世帯に支援金を支給。単身60万円、夫婦100万円、子育て世帯は子1人につき加算(国の制度では最大100万円加算)。
- 過去10年で通算5年以上東京23区在住または東京圏から23区へ通勤等。市内での就業・起業等の要件
- ⚠ 子加算額は年度により変動。市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| （単身） | 60万円 |
| （世帯） | 100万円 |
| （子育て世帯） | 200万円 |
新婚世帯の住宅取得・賃借・リフォーム・引越し費用を補助。夫婦ともに29歳以下で最大60万円、39歳以下のその他世帯で最大30万円。
- 令和8年4月1日〜令和9年2月28日に支出した住宅取得・賃借・リフォーム・引越し費用
- 婚姻届受理・所得要件等あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any | 60万円 |
| any | 30万円 |
長岡市空き家バンク登録物件を購入した人が行うリフォーム費用の一部を補助。基本額に加え条件により加算がある。フラット35地域連携型の対象。
- 長岡市空き家バンク登録物件の購入者が行うリフォーム
- ⚠ 金額・加算条件・期限は最新の市公式お知らせPDFで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any | 50万円 |
| any | 20万円 |
まちなか居住区域への移住・定住促進のため、区域内の空き家購入者の家財処分・清掃・リフォーム費用を補助する。
- まちなか居住区域内の空き家を購入する人
- ⚠ 補助上限額は市公式の最新お知らせで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| まちなか居住区域内の空き家 | 60万円 |
| 区域外の空き家 | 50万円 |
| （新潟県外からの移住者） | 20万円 |
| （新潟県内他市町村からの移住者） | 10万円 |
地球温暖化対策実行計画に基づき、市内で太陽光発電設備・蓄電池等を導入する個人、またはZEH/ZEH+住宅を新築・購入する個人に設置経費の一部を補助する。
- 市内で太陽光発電設備等を導入する個人、またはZEH/ZEH+住宅を自ら居住目的で新築・購入する個人
- ⚠ 補助単価・上限額は年度の公募要領PDFで要確認。事務局(日本旅行長岡支店内 0258-88-0102)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建住宅等 | 35万円 |
| 戸建住宅等 | 56万円 |
| ZEH新築・購入 | 55万円 |
| ZEH+新築・購入 | 100万円 |
| 事業所 | 200万円 |
新潟県が実施する制度で、雪国型ZEH住宅の新築や太陽光発電設備等の導入を行う建築主に補助。長岡市民も対象だが申請は県へ行う。
- 雪国型ZEH住宅を新築する建築主・太陽光発電設備設置者
- ⚠ 実施主体は新潟県。申請・金額は県公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 雪国型ZEH住宅 | 65万円 |
| 32万円 | |
| 25万円 | |
| 円 | |
| 45万円 | |
| 150万円 |
民間建築物の露出吹付けアスベストの含有調査・除去・封じ込め・囲い込み費用を補助していた制度(除去等は2/3・上限100万円)。令和7年度をもって終了。
- ⚠ 令和7年度をもって補助制度は終了。問合せは建築・開発審査課(0258-39-2226)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
長岡市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
新潟県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
長岡市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと長岡市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は長岡市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 長岡市の窓口（代表電話）：0258-35-1122「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。長岡市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を長岡市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
長岡市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している長岡市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社稲垣建築事務所（株式会社稲垣建築事務所）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社坂本建築設計事務所（SUITEHOMES）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（長岡市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「長岡市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
長岡市の住宅補助金 よくある質問
長岡市ではどんな住宅補助金が使えますか？
長岡市では国の制度に加え、リフォーム・新築・税制・移住・定住・marriage・設備などの自治体独自制度を含め、現在18件（全19件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
長岡市の子ども医療費助成は何歳までですか？
長岡市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は長岡市の公式サイトでご確認ください。
長岡市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
長岡市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、長岡市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
長岡市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「東京圏からの移住支援金」で、個人向けの上限は最大200万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
長岡市で締切が近い補助金はありますか？
「令和8年度 克雪すまいづくり支援事業」の申請期限が2026年10月30日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
新潟県の他の自治体の住宅補助金を見る
新潟県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。