住宅補助金ナビ住宅や事業所に太陽光発電・蓄電池・エネファーム等の再エネ/省エネ設備を導入する個人・事業者に、対象経費の1/3を補助。着工前申請が必須で、交付決定後に工事着手する必要があります。複数設備の同時設置時は補助額を合算可能。
- 着工前に申請し、交付決定後に工事着手すること
- 3月末日までに工事完了・実績報告書を提出
- ⚠ 中古品・リース契約は対象外
- 市内に住所を有する個人または市内の事業者
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 20万円 |
| 戸建て（一般） | 30万円 |
| 戸建て（一般） | 20万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 40万円 |
| 戸建て（一般） | 40万円 |
市内施工業者と契約して住宅のリフォーム工事(省エネ=断熱改修・LED、住宅設備=節水トイレ・高効率給湯器、防災=耐震改修・屋根材改修等)を行う方に、対象工事費の1/10(上限10万円)を補助。合計30万円(税込)以上の工事が対象。
- 小千谷市に住民登録し、自己所有の戸建て住宅に現に居住していること
- 市内施工業者と契約すること
- 合計30万円(税込)以上の工事であること
- 市税の未納がないこと
- ⚠ 過去3年以内に同補助金の交付を受けた住宅は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
小千谷市内に5年以上定住する目的で戸建て住宅を取得する方に、上限100万円を補助。住宅取得・子育て世帯・市内業者契約・子ども加算等の積み上げ方式。転入者は別枠で最大100万円加算。延床55㎡以上が条件。
- 市内戸建て住宅を5年以上の定住目的で取得すること
- 延床面積55㎡以上
- 自己名義(1/2以上の共有名義可)
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 上限額は加算の積み上げを含め100万円
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 100万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（子育て世帯） | 20万円 |
| 戸建て（一般） | 30万円 |
| 戸建て（子育て世帯） | 8万円 |
| 戸建て（転入者） | 100万円 |
昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された木造住宅の耐震改修工事費を補助。全体改修は4/5・上限140万円。部分改修・シェルター設置は高齢者または身体障がい者を含む世帯のみ対象。
- 市内の一戸建て住宅で現に居住中であること
- 昭和56年5月31日以前に建築されたこと
- 市の耐震診断で上部構造評点1.0未満であること
- ⚠ 部分改修・シェルターは高齢者(満65歳以上)または身体障がい者を含む世帯のみ対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 140万円 |
| 戸建て（高齢者/障がい者世帯） | 70万円 |
| 戸建て（高齢者/障がい者世帯） | 70万円 |
| 戸建て（高齢者/障がい者世帯） | 40万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅の耐震診断費を助成。自己負担1万円で、延床面積に応じて診断料から1万円を差し引いた額(最大9万円)を助成。耐震改修補助の前提となる制度。
- 市内に所在し現に居住している一戸建て住宅
- 昭和56年5月31日以前に建築されたこと
- 主要部分(壁・柱・床・屋根)の大部分が木造であること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 6万円 |
| 戸建て（一般） | 7万円 |
| 戸建て（一般） | 9万円 |
雪に強い住宅(耐雪式・落雪式・融雪式)の新築・改修を行う方に、克雪構造の工事費を補助。対象工事費は上限250万円。耐雪式・落雪式は一般33万円・要援護44万円、融雪式は一般44万円・要援護55万円。要援護世帯は補助率が上乗せされる。
- 市内に克雪住宅を新築または改修すること
- 市税の未納がないこと
- 対象工事費の上限は250万円
- ⚠ 要援護世帯=高齢者(65歳以上)・障がい者・ひとり親世帯。耐雪式/落雪式の要援護世帯は上限44万円
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 33万円 |
| 戸建て（一般） | 33万円 |
| 戸建て（一般） | 44万円 |
| 戸建て（要援護世帯） | 55万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。小千谷市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を小千谷市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
小千谷市の住宅補助金 よくある質問
小千谷市ではどんな住宅補助金が使えますか？
小千谷市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・新築などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
小千谷市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
小千谷市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、小千谷市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。