住宅補助金ナビ自らの住居に太陽光発電システム・定置用蓄電池を設置する方への補助。発注先が市内事業者か市外事業者かで補助単価が異なる。予算超過時は抽選。国・県の補助対象機器の補助を受けていないことが要件。
- 市内に居住または居住予定で、自らの住居に設置する方
- 市税等の滞納がないこと
- 国や県から補助対象機器に係る補助金の交付を受けていない者(令和6年4月改正で追加)
- ⚠ 申請多数で予算枠を超えた場合は抽選
- ⚠ 申請受付期間は令和7年6月2日〜6月30日(平日のみ)。受付終了
- ⚠ 令和7年度(solar-r07)ページは現在公開終了。金額は市公式の最新年度ページ(令和8年度も同単価)で確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 28万円 |
| 戸建（一般） | 22万円 |
| 戸建（一般） | 20万円 |
市内の住宅リフォーム工事への補助。通常工事に加え、断熱改修工事や省エネ工事を含めると上限が増額される。令和7年度は予算上限到達で受付終了。
- 市内に住民登録があり、登録住所に現に居住していること
- 住宅の所有者、または所有者の2親等以内の親族
- 市税を滞納していないこと
- 市内に本店がある法人または市内に住所がある個人事業主に発注し、令和8年3月31日までに完成・支払い完了する工事
- ⚠ 過年度の交付対象者は上限5万円(断熱工事含む場合は10万円)に減額
- ⚠ 令和7年度は予算上限到達のため受付終了(令和7年10月16日)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 15万円 |
耐震診断で上部構造評点1.0未満と診断された木造住宅の耐震改修工事に対する補助。工事費の1/3を補助。高齢者・障害者世帯向けの部分補強工事も対象。
- 木造住宅の所有者で、耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された者
- 部分補強工事は65歳以上の高齢者を含む世帯、または身体障害者手帳交付を受けている障害者を含む世帯に限定
- ⚠ 金額は交付要綱(g-reiki掲載)を一次情報とし、年度の受付状況は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 100万円 |
| 戸建（高齢者・障害者世帯） | 60万円 |
空き家バンク登録物件を購入し移住する方への改修費補助。世帯構成(単世代・2世代・3世代)で補助率が変わり、耐震補強工事費も対象経費に含まれる。
- 申請時点で市外に住所があり、空き家バンク登録物件を購入後1年以内に入居または入居予定
- 同年度内に改修完了予定であること
- 市税滞納がないこと
- 対象経費に登録物件の耐震補強工事費を含む
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（単世代） | 100万円 |
| 戸建（2世代） | 100万円 |
| 戸建（3世代） | 100万円 |
東京23区在住者または東京圏から村上市へ移住し、県指定企業への就業・テレワーク・起業等の要件を満たす方への支援金。18歳未満の子の同伴で子ども加算あり。
- 住民票を移す直前の10年間で通算5年以上、東京23区内に在住等の地域要件
- 住民票を移す直前に連続1年以上、同地域に在住・通勤していたこと
- 村上市に転入後1年以内に申請すること
- 申請日から5年以上継続して居住する意思があること
- 県指定企業への就職・テレワーク・起業等の就業要件を満たすこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（世帯） | 100万円 |
| 問わない（子育て世帯） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
村上市は新婚世帯の新居費用・引っ越し費用を補助する「村上市結婚新生活支援補助金」を実施しており、一般世帯は最大30万円、夫婦ともに29歳以下の若年世帯は最大60万円を補助する。
- 婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下であること／令和7年分の夫婦の合計所得が500万円未満であること／令和8年1月1日から令和9年3月31日の間に婚姻届を提出し受理された夫婦であること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 30万円 |
| 住宅（newlywed） | 60万円 |
村上市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
新潟県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
村上市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと村上市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は村上市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 村上市の窓口（代表電話）：0254-53-2111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。村上市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を村上市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
村上市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している村上市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社大進建設（光・風・緑四季の家）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社加藤組（家造（いえぞう））みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- あまい住設株式会社みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社ゼウスみらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 有限会社板垣設備みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 株式会社内山組みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（村上市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「村上市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
村上市の住宅補助金 よくある質問
村上市ではどんな住宅補助金が使えますか？
村上市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
村上市の子ども医療費助成は何歳までですか？
村上市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は村上市の公式サイトでご確認ください。
村上市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
村上市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、村上市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
村上市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「村上市木造住宅耐震改修補助金」で、個人向けの上限は最大100万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
村上市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
新潟県の他の自治体の住宅補助金を見る
新潟県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。