住宅補助金ナビ自らの住居に太陽光発電システム・定置用蓄電池を設置する方への補助。発注先が市内事業者か市外事業者かで補助単価が異なる。予算超過時は抽選。国・県の補助対象機器の補助を受けていないことが要件。
- 市内に居住または居住予定で、自らの住居に設置する方
- 市税等の滞納がないこと
- 国や県から補助対象機器に係る補助金の交付を受けていない者(令和6年4月改正で追加)
- ⚠ 申請多数で予算枠を超えた場合は抽選
- ⚠ 申請受付期間は令和7年6月2日〜6月30日(平日のみ)。受付終了
- ⚠ 令和7年度(solar-r07)ページは現在公開終了。金額は市公式の最新年度ページ(令和8年度も同単価)で確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 28万円 |
| 戸建（一般） | 22万円 |
| 戸建（一般） | 20万円 |
市内の住宅リフォーム工事への補助。通常工事に加え、断熱改修工事や省エネ工事を含めると上限が増額される。令和7年度は予算上限到達で受付終了。
- 市内に住民登録があり、登録住所に現に居住していること
- 住宅の所有者、または所有者の2親等以内の親族
- 市税を滞納していないこと
- 市内に本店がある法人または市内に住所がある個人事業主に発注し、令和8年3月31日までに完成・支払い完了する工事
- ⚠ 過年度の交付対象者は上限5万円(断熱工事含む場合は10万円)に減額
- ⚠ 令和7年度は予算上限到達のため受付終了(令和7年10月16日)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 15万円 |
耐震診断で上部構造評点1.0未満と診断された木造住宅の耐震改修工事に対する補助。工事費の1/3を補助。高齢者・障害者世帯向けの部分補強工事も対象。
- 木造住宅の所有者で、耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された者
- 部分補強工事は65歳以上の高齢者を含む世帯、または身体障害者手帳交付を受けている障害者を含む世帯に限定
- ⚠ 金額は交付要綱(g-reiki掲載)を一次情報とし、年度の受付状況は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 100万円 |
| 戸建（高齢者・障害者世帯） | 60万円 |
空き家バンク登録物件を購入し移住する方への改修費補助。世帯構成(単世代・2世代・3世代)で補助率が変わり、耐震補強工事費も対象経費に含まれる。
- 申請時点で市外に住所があり、空き家バンク登録物件を購入後1年以内に入居または入居予定
- 同年度内に改修完了予定であること
- 市税滞納がないこと
- 対象経費に登録物件の耐震補強工事費を含む
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（単世代） | 100万円 |
| 戸建（2世代） | 100万円 |
| 戸建（3世代） | 100万円 |
東京23区在住者または東京圏から村上市へ移住し、県指定企業への就業・テレワーク・起業等の要件を満たす方への支援金。18歳未満の子の同伴で子ども加算あり。
- 住民票を移す直前の10年間で通算5年以上、東京23区内に在住等の地域要件
- 住民票を移す直前に連続1年以上、同地域に在住・通勤していたこと
- 村上市に転入後1年以内に申請すること
- 申請日から5年以上継続して居住する意思があること
- 県指定企業への就職・テレワーク・起業等の就業要件を満たすこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（世帯） | 100万円 |
| 問わない（子育て世帯） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。村上市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を村上市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
村上市の住宅補助金 よくある質問
村上市ではどんな住宅補助金が使えますか？
村上市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在5件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
村上市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
村上市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、村上市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。