住宅補助金ナビ空き家バンク登録物件を購入し移住する方への改修費補助。世帯構成(単世代・2世代・3世代)で補助率が変わり、耐震補強工事費も対象経費に含まれる。
- 申請時点で市外に住所があり、空き家バンク登録物件を購入後1年以内に入居または入居予定
- 同年度内に改修完了予定であること
- 市税滞納がないこと
- 対象経費に登録物件の耐震補強工事費を含む
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（単世代）・単世代世帯:対象経費の1/3以内・上限100万円 | 100万円 |
| 戸建（2世代）・2世代世帯:対象経費の1/2以内・上限100万円 | 100万円 |
| 戸建（3世代）・3世代世帯:対象経費の2/3以内・上限100万円 | 100万円 |
東京23区在住者または東京圏から村上市へ移住し、県指定企業への就業・テレワーク・起業等の要件を満たす方への支援金。18歳未満の子の同伴で子ども加算あり。
- 住民票を移す直前の10年間で通算5年以上、東京23区内に在住等の地域要件
- 住民票を移す直前に連続1年以上、同地域に在住・通勤していたこと
- 村上市に転入後1年以内に申請すること
- 申請日から5年以上継続して居住する意思があること
- 県指定企業への就職・テレワーク・起業等の就業要件を満たすこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身）・単身者:60万円 | 60万円 |
| 問わない（世帯）・2人以上世帯:100万円 | 100万円 |
| 問わない（子育て世帯）・子ども加算:令和5年4月1日以降の転入で18歳未満の子1人につき100万円加算 | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に村上市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「村上市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
村上市の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.34（全国平均 0.49） |
|---|---|
| 人口増減率（年） | -2.32% |
| 社会増減（転入−転出） | -383人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 64,720円（新潟県内21位/30） |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
村上市で移住・定住の補助金は使えますか？
村上市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります（うち村上市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
村上市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに村上市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
村上市の移住・定住補助は、新潟県内で見ると多い方ですか？
村上市の移住・定住補助の上限額は最大100万円です。新潟県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大280万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
新潟県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 妙高市 | 妙高市家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業補助金 | 最大280万円 |
| 長岡市 | 東京圏からの移住支援金 | 最大200万円 |
| 新潟市 | 空き家活用推進事業 | 最大200万円 |
| 関川村 | 関川村空き家リフォーム補助金 | 最大200万円 |
| 魚沼市 | 定住促進事業補助金（新築住宅取得・空き家バンク住宅購入） | 最大150万円 |
参考：村上市の移住・定住補助の上限は最大100万円（村上市空き家の改修費補助制度(空き家バンク)）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。